金子修の発言 （法務委員会）

○金子政府参考人　お答えいたします。
　一言で言えば、今回の法律案の改正内容に、同じデジタル化といいましてもいろいろな種類が含まれておりまして、それぞれに対応するための準備期間に違いがあって、いたずらに全部が準備が整うまでは一切施行しないというのではなく、できるところから、準備が整ったところから速やかに施行していくのがいいんだろうという考え方の下で、段階的に施行ということになっているわけでございます。
　最終的には公布後五年以内ということになっておりますけれども、これも、本格的な施行に当たっては、民事裁判手続が利用者の権利義務に影響を与えるもので、デジタル化による裁判手続の利用に支障が生ずることがないように適切に準備することが必要でありますし、利用者側の準備のためにも相当の期間を要するというふうに認識しております。
　他方で、本格的な施行には最高裁判所におけるシステムの構築も必要ということになりまして、そのシステムの構築につきましては、先行して実施される民事訴訟のシステムの構築を踏まえるということによって合理的に行うことが可能になるというふうに承知しております。
　そういうことから、段階的施行、最終的には五年以内ということにさせていただいているものでございます。