加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　新谷正義議員の質問にお答えいたします。
　子育て世代の支援についてお尋ねがありました。
　生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐっては、これまで様々な対策を講じてきましたが、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない状況にあります。
　このため、今般、これまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を来月から二割増の五十万円に増額するとともに、本法案により、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしています。
　また、本法案では、来年一月から、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することとしております。
　あわせて、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化することを通じて、現役世代の負担軽減に取り組むこととしております。
　後期高齢者医療制度における負担の在り方についてお尋ねがありました。
　二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築が必要であります。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、介護保険を参考に、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち、後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直します。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。
　これにより、後期高齢者医療制度を、負担能力に応じて全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。
　医療提供体制の改革についてお尋ねがありました。
　医療提供体制の改革については、全世代型社会保障構築会議の報告書にあるように、二〇四〇年頃までを視野に入れつつ、足下の短期的課題とともに、当面の二〇二五年や二〇三〇年を目指した中長期的課題について、時間軸と地域軸の視点を踏まえて取組を進めることが重要と考えています。
　今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保する必要があります。
　そのため、地域によって大きく異なる医療・介護ニーズや、活用可能な資源の状況を踏まえつつ、介護分野も含めた機能分化と連携、人材の確保、育成、デジタル技術の活用等の取組を一層促進することにより、全ての国民、患者へ、質の高い、効率的で効果的な医療サービスを届けることができるよう、医療提供体制の不断の見直しを図ってまいります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要と考えております。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう、情報提供を強化するとともに、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえ、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討、公表することとしています。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者がそのニーズに応じて適切な医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、国民、患者お一人お一人が受ける医療サービスの向上につなげていきたいと考えています。
　介護の情報基盤についてお尋ねがありました。
　介護サービスについては、様々な関係者が連携し、利用者一人一人のニーズに応じた対応を行うことが重要であると考えています。
　このため、本法案では、介護サービス利用者の情報を、本人や自治体、介護事業所、医療機関等の関係者が電子的に共有できる情報基盤を整備することとしています。
　こうした情報共有を通じて、地域の関係者が共同して高齢者を支えていく体制の構築を進め、介護が必要な方に、より質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
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