高木陽介の発言 （予算委員会）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、子育て、教育支援について伺いたいと思います。
　昨年の日本の出生数、統計を取り始めた一八九九年以降初めて八十万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より八年以上早いスピードで加速化しており、もはや待ったなしの課題でもあります。
　こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。
　子育て政策というと、子供を育てている家庭だけの支援で、子育てを卒業した高齢者の方、子供のいない方々、また、結婚をしていない若者など、自分には関係ないと思われている人が多くおります。しかし、年金、介護、医療など社会保障を支える現役世代が減少すると、一人一人の生活を直撃することは間違いありません。我が党の山口代表も隠れた安全保障と言うように、少子化対策は我が国の最大の課題でもあります。
　子供を持つことをリスクと考える若者が増えている、このように指摘されている中で、子供を持ちたいという若者が安心して産み育てられる社会をつくるため、公明党としては、昨年の十一月ですが、子育て応援トータルプランを発表いたしました。結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じて、その支援が体系的、継続的、一貫したものとしてつながっていることを見える化しています。
　資料、パネルを御覧ください。
　これは同プランの一部ですが、例えば、同プランでは、結婚前からの支援、妊娠、出産時では育児休業制度の拡充、また、産後ケアや訪問家事、育児支援、〇―二歳児の保育料無償化の対象拡大、また、高校、大学など高等教育の無償化の拡大など、きめ細やかな支援策を訴えています。
　子供予算の倍増に当たっては、是非、公明党のこの子育て応援トータルプランを参考にして、教育を含めた幅広い検討をすべきと考えておりますけれども、まず、岸田総理の見解を伺いたいと思います。