松本剛明の発言 （予算委員会）

○松本国務大臣　中川先生におかれましては、日頃からの御支援、また、本日も御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
　私も、総務大臣に就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また地方自治体の皆様から、地方の財源確保、財政の健全化、しっかり取り組むように強い御要請と激励をいただいてきたところでありまして、御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成にも取り組んできたところでございます。
　その結果、今、内容についてはお話をいただきましたが、令和五年度の地方財政対策におきましては、地方の重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができたかというふうに思っております。
　なお、この機会に御説明をさせていただければと思いますが、地域のデジタル化について、地域デジタル社会推進費を五百億円増額しておりまして、この増額分について、マイナンバーカードの交付率も活用して、カードを利活用した取組に係る財政需要を的確に普通交付税の算定に反映することとしております。
　マイナンバーカードの交付率の交付税への反映については幾つかありますが、増額分の五百億円についてであり、この五百億円についても、基礎的な部分は各自治体に一律にお配りをした上で、一部を反映した形にさせていただいているということ、そして、この地域デジタル社会推進費によりまして、マイナンバーカードの利便性の向上など、ＤＸが推進されることを期待しているということも併せて申し上げられたらと思っております。
　御評価をいただいたところではありますが、臨時財政対策債の発行の大幅抑制、交付税特別会計借入金の償還の前倒しなど、地方財政の健全化も取り組ませていただきました。
　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたい、そのような決意で取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。