田畑裕明の発言 （予算委員会）

○田畑委員　ありがとうございます。
　今日、加藤大臣もいらっしゃいますので、ここは、後藤大臣も前の厚労大臣でもございます、しっかり連携をしていただきまして、労働政策、大変、賃上げについて肝になる部分だと思いますので、お取組を是非お願いしたいと思います。
　ここで、ちょっと私から意見を申し上げますが、予算委員会で議論がなされている、いわゆる百三万ですとか、百六万、百三十万円の壁についてであります。
　総理も、答弁におきまして、社会保険料が生じることによる、いわゆる就労調整が実際に生じているということ、この問題意識を共有をし、制度をしっかり見直すということを表明されています。
　政府は、昨年の十二月の全世代型社会保障構築会議におきましても、取りまとめに、働き方に中立な社会保障制度の構築として、既に論点が整理をされているところであります。
　一義的には、社会保険の適用拡大をしっかり進めるということが壁の解消だというふうには考えます。直近では、昨年の十二月に、企業要件ですとか等々撤廃をされ、累次の進んできた社会保険の適用拡大が進められてきています。これは、段階的な拡大ですとか周知をしっかり行って取り組んできているという経緯があります。
　また、年金制度で第三号被保険者の扱いについても、これは一緒に連動しながら論点になるのではないかと思います。被扶養者でない単身世帯の方の扱いへの配慮であったりですとか適用拡大の進め方につきまして、これは我々自民党内でもしっかり、積極的に、丁寧な議論を行ってまいりたいと思いますし、政府においても、業所管別にしっかり協力を得て、メリットの広報ですとか周知について、啓発活動ですか、これをしっかり行っていただきたいということを求めるものであります。
　また、構造的な賃上げと同時に、特に勤労世代の雇用環境の整備、不本意の非正規労働者の正規化、また、個人の多様な選択を支えるしなやかな労働市場の構築、これは大変大事な分野であるというふうに思います。これも、労働政策パッケージ、昨年の十二月に定めてございます、これをしっかりスピード感を持って、着実に進めることを改めて求める次第でございます。
　それでは次、勤務間インターバルにつきまして、ちょっと加藤大臣にお聞きさせていただきたいと思います。
　睡眠不足が、労働生産性であったりですとかワークエンゲージメントの低下等をもたらしているという専門家の指摘もございます。男女とも、子育て時間をしっかり確保しつつ働くことのできる雇用環境、職場環境をしっかり整備をしていくことが重要であります。
　現在、事業主の努力義務であり、政府は、閣議決定で導入企業の割合を一五％という目標を立てているところでございますが、とりわけ中小企業におけるこの勤務間インターバルの推進における整備環境、どのように取り組んでいかれるのか、厚労大臣の御答弁をお願いします。