宮下一郎の発言 （予算委員会）

○宮下委員　ありがとうございました。
　それでは、本来の質問に移らせていただきます。
　本日は、新しい資本主義における主に分配の在り方、また、少子化対策や人口減少を乗り越えるための施策などについて質問させていただきます。
　新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環のためには、まず、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸやＤＸに取り組むことによって成長を実現することが重要であります。そうした観点で見ますと、グローバルにビジネスを展開する多くの大企業は、様々な課題を乗り越えて、円安のメリットも生かして、着実に成長して利益を上げております。中には、大幅な賃上げを表明している企業もあるところです。
　問題は、分配の部分だと思います。もちろん、利益を上げた企業が着実な賃上げを行うことは分配の重要な要素ですが、更に重要なのは、その企業を支える多くの中小企業に分配することだと思います。
　現在、多くの下請中小企業は、円安などの恩恵がなく、原材料価格の高騰の影響ももろに受け、このままでは賃金を引き上げる余力もありません。大企業を支えている下請中小企業のサプライチェーン全体で収益を公平に分配して、物価高に負けない賃上げ原資を確保してもらうためにも、日本の産業全体で価格転嫁が進むよう、政府の後押しが極めて重要だと考えます。
　こうした観点から、中小企業庁では下請Ｇメン、公正取引委員会ではいわゆる優越的Ｇメンを全国に派遣して調査を行い、取引価格の適正化を図る努力をされてきました。
　しかしながら、昨年三月と九月を比較しますと、価格転嫁は進んでいるものの、産業全体ではまだ五割程度であり、中には、トラック業界のように転嫁率が二割程度に低迷するなど、いまだ転嫁が進んでいない業種もあり、更なる改善が必要な状態だと考えます。
　もう一つ、こうした企業間の適正な分配を後押しする仕組みとして、パートナーシップ構築宣言の取組があります。
　パートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から宣言するものです。この取組が始まったのは二〇二〇年五月ですが、岸田政権が発足した二〇二一年の秋頃から宣言数が大きく伸びてきており、現在は一万八千社を超える企業が宣言しています。大企業も千百社以上が宣言していますが、まだ大企業の一割弱にとどまっており、より多くの企業が宣言していただくことと、また、その宣言の実効性を高めることが重要だと考えます。
　以上を踏まえ、岸田総理にお伺いいたします。
　昨年来、物価高が進む中で、下請中小企業への価格転嫁を進めるために、岸田総理のリーダーシップの下で政府を挙げて強力に転嫁対策を進めていただいていますが、どのような取組によりどのような成果が上がったと認識されているか、また、今後の取組についてもお考えをお聞かせください。