宮下一郎の発言 （予算委員会）

○宮下委員　ありがとうございます。
　人口減少があっても、インバウンドがあれば経済は大きく前に進むと思います。オリンピック前には年間三千万人訪れていたインバウンド、ようやく今年から回復に向かっているというところでありますけれども、将来は、本来の目標であります六千万人も視野に入れて是非とも後押しをお願いしたいと思いますし、そのためには、やはり既存の観光エリアだけでは受け入れ切れませんので、地域を元気にして、地域でどんどん海外の方を受け入れる、それがますます重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、地方創生の実現のためには、少子高齢化の中でも快適に暮らせる地域づくりが必要であり、デジタル田園都市国家構想の実現が重要なときを迎えていると感じます。
　パネル五を御覧ください。私の住む長野県伊那市では、地元の企業やイノベーションに取り組む大手企業が参加して開発した、様々なデジタル田園都市国家構想の取組が稼働しております。十種類ぐらいあるんですけれども、今日は、四種類、代表的なところをちょっと拾ってきました。
　例えば、右上のドローンデリバリーと書いたやつですが、これは取組名はゆうあいマーケットと申しますが、地元のケーブルテレビのリモコンで地元のスーパーの商品を数百種類から選んで朝に注文すると、午後に、スーパーマーケットの人がドローンに積み込んで近くの公民館まで飛んでくる、これを地域のボランティアの方が家まで届けてくれる。朝注文すると、お総菜の材料が午後届くという非常に進んだシステムです。
　それから、左上のモバイルクリニックという取組は、ケーブルテレビや電話で診察を予約すると、看護師さんが乗った移動診察車が家の前まで来てくれて、車椅子のまま車に乗り込んで、診察の際には聴診器の音や血圧のデータなどが通信でお医者様に送られて、オンラインで医師と話しながら診察や服薬指導などを受けられるモバイルクリニックという取組であります。既にこのモバイルクリニックは青森県、秋田県、岩手県、島根県などにも広がっているそうです。
　そのほかにも、電話やケーブルテレビで乗り合いタクシーが予約できて、複数のお客様の乗車や降車の順番やルートをＡＩが計算するＡＩ乗り合いタクシー、右下にあります。
　それから、自動運転トラクターや自動給水栓などを活用したスマート農業など、地域の課題をデジタル技術で解決する様々な取組が行われております。
　伊那市も含め全国各地で進められているデジタル田園都市国家構想の優れた取組について、全国で社会実装を進めるために、岡田大臣には、交付金の活用等により横展開のサポートを是非お願いしたいと考えております。
　また、交流人口、関係人口を増やすために、山村留学や子供たちの農山漁村体験を広げ、第二のふるさとを持ってもらうことは大変重要だと考えています。こうした点についても併せて岡田大臣のお考えを伺いたいと思います。