西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村（康）国務大臣　非常に重要な御指摘だと思います。
　まさに経済力を用いた威圧行為、いわゆる経済的威圧、これにつきましては、昨年九月にドイツで開かれましたＧ７貿易大臣会合で、これはもう参加国全て一致して、深刻な懸念を表明すると同時に、まさにそうした行為への備え、抑止それから対処、そのためにＧ７を始めとする国々で協力することに合意したところであります。
　こうした議論を踏まえて、まさに御指摘のように、本年、日本がＧ７の議長国を務めますので、その中で経済的威圧への対応についても議論をする予定でございます。
　その中で、経済的威圧の抑止、それから影響緩和の観点から、既存の政策ツールの運用で不足する部分はないのか、あるいは新たに必要な政策的な対応は何か、こういったところを議論を始めているところであります。同志国としっかりと議論をして、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、経済的威圧の抑制のためには、まさに国際ルールの基盤である例えばＷＴＯ、これがしっかりと機能していくことが重要であります。ＷＴＯのルールメイキング機能を強化するとともに、今止まっております紛争解決機能、これを早期に回復させるべく、ＷＴＯ改革の議論を主導していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、国際的な同志国の中で、しっかりと経済的威圧への対応を考えていきたいというふうに思います。