西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村（康）国務大臣　松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。
　本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなど、補助を措置しております。
　あわせて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております低利融資、これを活用することで、事業者の負担が大きく軽減されます。例えば、お地元の墨田区では、金利を〇・二％まで引き下げているというふうに聞いております。
　さらに、本制度は、売上高が前年との比較で五％以上減少していることが本来の利用条件ですけれども、御指摘ありました、例えば、飲食業とか旅館、ホテル、理美容、それから靴の製造業などにつきましては、経産大臣が指定しております業況が悪化している業種に該当するため、セーフティーネット保証五号の認定を受けることでも利用が可能となります。これを利用すると、前年比の売上高、五％以上減少するという条件ではなく、コロナ前との比較で、売上げが正常だった頃の、高いレベルのところと比較で売上高が減少している事業者も対象になります。
　この制度につきましては、先月十日より開始したところでありますけれども、開始後一か月間で既に約四千五百件もの申込みを承諾済みであります、本借換え保証制度であります。
　引き続き、中小企業の資金繰りに万全を期していきたいと思いますし、こうした制度も活用いただきながら、中小企業の事業の継続そして発展をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。