堀井学の発言 （予算委員会）

○堀井委員　ありがとうございました。
　開始時期の明確な提示というのが必要なんだと思います。
　続いて、パネルを準備しておりますので、資料を御覧いただきたいと思います。
　私は今年で五十一歳、妻は四十九歳、結婚して二十六年目を迎えます。余談でありますが、銀婚式には愛する妻から悲願のかつらをプレゼントしてもらいました。私は幸いにも、妻の母体に恵まれ、子供は五人授かることができました。政治家になる前に五人授かり、当時の年収は四百五十万円のサラリーマンでありました。
　民主党政権の子ども手当提案時、赤線が引かれているところを御覧ください。私は既に五人の子供が生まれておりまして、年齢は十一歳、九歳、五歳、三歳、一歳でありましたから、当時の議論としては、これはすばらしい、是非実現してほしいと個人的には思っておりました。特に、裏づけとなる財源確保については、政府の埋蔵金、事業仕分など、注目をして見ていた一人であります。
　一人に対して一か月二万六千円、五人に換算すると一か月十三万円、年間百五十六万円。これは、国会の議論の結果、満額支給とはなりませんでしたが、その半分の、支給された七十八万円は、子ども手当、子供たちのために大変ありがたく使わせていただきました。
　少子化対策がどの程度効果をもたらすことができるか。この国の少子化問題を明確に探る必要があります。
　私の子供たちが生まれたときの政権は、自公政権のときです。時の政権がどこであろうと、愛し合う新婚さんにとっては、余り子づくりには関係ありません。子供が生まれなかった理由を政策推進の誤りだと指摘する者がおりましたが、私と妻は、所得制限も、子ども手当も、児童手当も、政策の微々たる変更を気にして子供を産む産まないを判断したわけではありません。出生届出を出し、母子手帳をもらい、初めて市役所から通知が来て、こんな支援があるんだね、ありがたいねと思う程度であります。
　これまで予算委員会では、各党、少子化対策の活発な議論がなされました。責任はその時々の政権にあるのではなく、全ての政治家にあるのです。今、ここから、日本の未来を変える少子化政策を皆さんでつくろうじゃありませんか。
　私の両親は第一次ベビーブームの世代、私は第二次ベビーブームの世代です。日本には残念ながら第三次ベビーブームが起こらなかったわけであります。その第三次ベビーブームの子供たちが、私の子供でいうと、これは青で塗り潰されている二〇二三年の現在を見ていただきたいと思います、二十五歳、二十三歳、十九歳、十七歳、十五歳です。長男、長女は結婚をして子供を産む適齢期になっています。だからこそ、私は、今なんだ、この機を逃してはいけないんだと、私は政府の方針を受け止めております。第四次ベビーブームの波を、ここにいる皆さんで起こしていかねばなりません。
　私自身の政策のよしあしの目安は家族の中にあります。この今の政府の方針が話題にも上らなければ論外、子供たちが、俺も早く結婚して子供を産もうかなと、私の子供たちから言ってもらえれば合格ではないかと考えております。
　そこで、小倉大臣にお伺いをいたします。
　専門家の意見、識者の見解も大事ですが、実際の多子世帯の親の意見も聞いていただければ幸いです。前大阪府知事の橋下さんは子供七人と聞いています。各省庁も調べれば何人もいるかと思います。三月まで一か月ありますので、私に声がかかれば、いつでも参ります。
　多子世帯の意見を聞く機会についてと、もう一つ。
　パネルの赤四角が、それぞれの子供が大学、専門学校進学のときとなります。その頃は、実は、自分又は妻の両親の面倒を見る時期にも差しかかり、マンションや家を購入していればローンの佳境を迎える時期です。最もお金がかかる時期は実は子供が十八歳以降であり、この時期の対策強化は、各党、各議員共通して質疑がありました。
　各省庁の取りまとめを行うのが小倉大臣でありますが、バランスの取れた少子化、子育て対策づくりの決意を併せて伺います。