加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　御指摘のように、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていく、そのためにも、初期の段階で医療や介護サービスにつなげていくことが非常に重要であります。
　そのため、認知症初期集中支援チームは、医療や福祉の専門職が、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであり、大綱には、全ての市町村に設置するとされているところであります。
　しかしながら、大綱で二〇二五年の目標を四万件と示しておりますチームの訪問実人数は、令和三年度で約一万六千四百人にとどまっております。お話ありました社会保障審議会介護保険部会でも、「その機能や役割、自治体の規模、人員体制等に応じた活動状況を把握し、今後の事業の在り方について検討を行う必要がある。」と指摘をされているところでございます。
　現行の大綱は二〇二五年まででありますので、大綱の見直しの検討の中で、各種の指摘も踏まえて、事業の在り方についても検討していきたいと考えております。
　また、そうした取組のみならず、認知症の初期の段階から相談しやすい体制の整備、これについても努めていきたいと考えております。