堀田眞哉の発言 （予算委員会第一分科会）

○堀田最高裁判所長官代理者　令和五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百二十二億一千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十八億一千四百万円と比較いたしますと、差引き五億九千七百万円の減少となっております。
　次に、令和五年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十三億五千六百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億六千九百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として三十九億九千百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として六十一億一千万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億三千百万円を計上しております。
　次は、定員関係であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、事務官を三十九人増員することとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。
　また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を十五人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き四十六人の純減となります。
　以上が、令和五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。