加藤勝信の発言 （予算委員会第五分科会）

○加藤国務大臣　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。
　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実行するとともに、次の感染症危機に備えるための対応能力の強化に取り組みます。あわせて、安心で質の高い医療・介護サービスの提供に向け、医療介護ＤＸを推進するほか、医薬品等の品質、安定供給の確保を図るとともに、科学技術力向上やイノベーションの実現のため、がん、難病の全ゲノム解析や創薬力の強化に取り組みます。また、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を推進するとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、重症化予防、健康づくり、歯科保健医療の推進等に取り組みます。
　第二に、成長と分配の好循環に向けた人への投資について、令和四年十月に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージに基づき、労働者の賃上げ支援、人材の育成、活性化、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化等に取り組みます。また、多様な人材の活躍を推進するため、女性や高齢者、障害者、外国人、就職氷河期世代等の就労支援に取り組みます。さらに、多様な働き方を支援するため、非正規雇用労働者への支援、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、働く方の相談支援、働く環境の改善等に取り組みます。
　第三に、安心できる暮らしと包摂社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺対策等を推進します。あわせて、障害者支援、水道の基盤強化、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の確立等に取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　コロナ禍からの経済社会活動の回復を見据え、国民の命、雇用、暮らしを守り、全世代型社会保障の構築を推進するとともに、未来を切り開く新しい資本主義を実現し、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いをいたします。