住澤整の発言 (予算委員会第三分科会)

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○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
 今般の令和五年度税制改正案におきましては、自らが発行した暗号資産で、発行したときから継続して保有しており、一定の技術的な措置等による譲渡制限がついているものにつきましては、期末時価評価を不要とする改正を行うこととしております。
 これによりまして、ブロックチェーン技術を活用して、自ら暗号資産を発行し、ビジネスを行うスタートアップの方々にとって、キャッシュフローがない状態で課税されるということがなくなり、事業を行うための環境整備が図られるものと考えております。

発言情報

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発言者: 住澤整

speaker_id: 30580

日付: 2023-02-20

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第三分科会