藤原章夫の発言 （予算委員会第四分科会）

○藤原政府参考人　選挙権年齢の引下げにより、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育む主権者教育をこれまで以上に充実することが求められております。
　従来、学校教育では、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っておりましたが、今年度からは新たに、高等学校で、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした必履修科目、公共を実施しているところでございます。
　また、文部科学省では、平成二十七年以降、総務省と連携し、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付することにも取り組んできているところでございます。
　こうした中で、実際に学校現場では、政治的中立性を確保しながら、実際の選挙公報を基に政党間の政策を比較した資料を参考に議論して模擬選挙を実施する、こういった取組や、高校生議会を開催し、実際に市町村の議会で質問する機会を設定する、こういった様々な実践的な取組が行われているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、各学校において、学習指導要領に基づき、しっかりとした指導が行われるように努めてまいりたいと存じます。