西村康稔の発言 （予算委員会第七分科会）

○西村（康）国務大臣　私どもにとって、福島第一原発の事故の教訓、そしてその廃炉、さらには福島の復興、東北の復興、これはもう最重要課題であります。そうした中で、御指摘のＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、二〇二一年の四月に、関係閣僚会議におきまして、二年程度後を目途に海洋放出をするという政府方針を決定したところであります。
　私自身、就任後、地元漁業者との意見交換、あるいは地元産品の消費拡大に向けた産業界への働きかけなどに取り組んでいるところであります。今後も、ＩＡＥＡに何度となく視察をしていただいて評価をいただいているところでありますけれども、包括報告書が今年度の前半に発出される予定でありますので、それに向けた対応、そしてモニタリングの強化、さらには、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備、そして、風評影響による需要減少時の一時的な買取りや販路拡大支援のための三百億円の基金の事業がありますので、これの運用、そして、昨年末の補正で認めていただきました漁業者の事業継続支援のための五百億円の基金事業、これを実施して具体化をしていくということなど、安全対策そして風評対策に万全を期していきたいというふうに思っております。
　その上で、今後、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、そして、先ほど申し上げましたＩＡＥＡの包括的報告書などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込んでいるところであります。
　いずれにしても、安全確保を第一に、そして風評対策をしっかりと行いつつ、皆さんの理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。