石川昭政の発言 （予算委員会第七分科会）

○石川（昭）分科員　是非この舞台を利用して安全性のＰＲ、Ｇ７の首脳の、全員は無理かと思いますけれども、首脳が福島に来て、魚がおいしい、野菜がおいしい、こういうことを世界に発信して、ＰＲを是非お願いしたいと思います。
　そして、政府においては、風評被害対策、賠償に向けて手続、準備を進めておられます。そんな中、これまでのやり方ではなく、被害を受けた方が立証をするのではなく、東電側が立証する、立証責任が東電側にあるということで、今回から大きくやり方が変わったわけですね。
　しかしながら、一方で、賠償に対して迅速に対応するということが重要だと思います。
　やはり当事者間でやり取りしていますと、時間が経過をして、もうこれから先、納得がいただけないのであれば、あとは裁判で決着つけますよというようなことで、そこで大体断念されるわけですけれども、実際に何が今起きているかということを皆さんにお話しすると、ＡＬＰＳ処理水の排出が始まったら一旦取引をやめますということを言われているわけです、地元の事業者は。
　もう既にそういうことが起きているということを御存じないと思いますけれども、こういうこともしっかり事前に対応を取っていただきたいと思います。法律でどうということは難しいかもしれませんけれども、是非、そういう立場に立って風評被害対策、賠償について取り組んでいただきたいと思いますが、どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。