片岡宏一郎
予算委員会第七分科会
片岡宏一郎の発言 （予算委員会第七分科会）
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○片岡政府参考人 お答え申し上げます。
様々な御指摘も踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償につきまして、統計データなどを用いた風評被害の推認などによりまして、立証責任を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを政府の方針といたしております。
こうした方針を踏まえまして、東京電力は、昨年十二月に賠償基準を公表してございます。現時点における風評被害の推認方法の考え方を示したものでございます。引き続き、関係団体との調整を進めまして、具体的な内容を定めていくものと承知してございます。
被害者の方々の立証負担を軽減しつつ、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう、東京電力をしっかりと指導するとともに、国としても前面に立って対応していきたい、このように考えてございます。
また、風評被害が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリング等を速やかに行いまして実態を把握し、実態に応じた適切な対応を御相談したい、このように考えてございます。
様々な御指摘も踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償につきまして、統計データなどを用いた風評被害の推認などによりまして、立証責任を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを政府の方針といたしております。
こうした方針を踏まえまして、東京電力は、昨年十二月に賠償基準を公表してございます。現時点における風評被害の推認方法の考え方を示したものでございます。引き続き、関係団体との調整を進めまして、具体的な内容を定めていくものと承知してございます。
被害者の方々の立証負担を軽減しつつ、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう、東京電力をしっかりと指導するとともに、国としても前面に立って対応していきたい、このように考えてございます。
また、風評被害が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリング等を速やかに行いまして実態を把握し、実態に応じた適切な対応を御相談したい、このように考えてございます。
発言情報
speech_id: 121105271X00220230221_009
発言者: 片岡宏一郎
speaker_id: 5518
日付: 2023-02-21
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第七分科会