石川昭政の発言 （予算委員会第七分科会）

○石川（昭）分科員　ちょっとまだまだ言い足りない部分がありますけれども、次に進みます。
　それで、放出のタイミングに合わせていろいろな風評被害というのが発生するわけですけれども、私は、風評前から需要を高めておいて、放出があって風評被害で売上げががたんと落ちても、放出前の売上げが維持できるような、そういうように、まあ高圧経済的な発想で、今やるべき対策というのは、集中的、重点的にこの常磐、三陸ものを扱うキャンペーンを行っておくというのが、私は、事前の対策として重要だと。
　また、観光についても、今、コロナの対策として全国旅行支援キャンペーンをやっておりますけれども、ああいう、集中的に福島であるとかその近隣の県に対してお客さんに足を運んでいただけるような、こういうキャンペーンを事前に、今からやっておいて、ＡＬＰＳ処理水の放出があったとしても売上げがそれほど落ちないような対策を取るべきだと、これは前から申し上げています。
　加えて、コロナ対策の際に、食料加工品の会社は大変大量の在庫を抱えたわけです。そんなときに、農林水産省は、インターネット販売促進事業と称して、送料を国が負担をして、どんどんインターネットで販売していったんですね。これも非常に喜ばれました。
　こういう事前の、今からそういった需要を高めるような対策を取るべきだと私は考えていますが、今、政府はどのように事前に対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。