西村康稔の発言 （予算委員会第七分科会）

○西村（康）国務大臣　御指摘のＣＯ2排出削減コストと、それからエネルギー安定供給あるいは脱炭素化に向けての取組、この関係だと思うんですが、お示しいただきましたＩＥＡの資料につきましては、ちょっと精査をしなきゃいけないところがあるんですけれども、例えば、原発の運転期間延長、二二年の資料でも、これがどの程度の長さなのか、また、太陽光発電のコストにバックアップに必要となるコストが含まれているかどうか、この辺りも精査をしなきゃいけないと思うんですが、私どもも、太陽光もできるだけ多く導入をしたいということで、いわゆる国や自治体が持っているそうした施設の屋上とか、あるいは民間の施設の屋上とか、適地がかなり限られつつありますので、そうしたところも含めて進めていきたいと思います。また、土砂崩れとか、あるいは景観を害するというような指摘もありますので、地域と共生をしていくためのそうした規律の強化についても、今、法案を出すべく準備をしているところであります。
　いずれにしても、そうしたこともやりながら、太陽光についてもできるだけ多く導入できるように、そしてまた風力についても、洋上風力の入札も年末にも行いましたけれども、できるだけ多くの風力発電を取り入れるように、そうした再生可能エネルギーについても最大限導入をしていきたいというふうに考えております。
　一方で、悪天候時における、今申し上げた火力のバックアップが必要になってくるとか、あるいは、二〇一七年のヨーロッパの例が一番典型ですけれども、十日間ぐらい曇天が続いて、風も吹かないという中で、風力、太陽光が非常に稼働率が低下して、非常に需給が逼迫した危機的な状況が発生したということ。あるいは、最近も、英国では寒波による電力需要が高まる中で、風が弱くて、日々、ＬＮＧの価格が英国の状況によって左右されるなど、再エネだけではなかなか安定供給を確保するのは困難という中で、私ども、選択肢の一つとして、原子力についても、安全性の確保、まさに規制委員会の厳しい基準に合格したもの、認められたものについては再稼働し、原子力も選択肢の一つとして活用していくということで、安定供給と脱炭素化を進める上で、様々な選択肢、多様な選択肢を追求していくという方針で臨んでいるところであります。