藤野克の発言 （予算委員会第二分科会）

○藤野政府参考人　お答えいたします。
　分科員御指摘のとおり、郵便局は地域に身近で公共的な存在としてあまねく全国に設置されておりまして、郵便局においてマイナンバーカードを活用した各種証明書の自動交付サービスが提供されることは、マイナンバーカードの利便性を多くの住民に実感いただく機会を拡大することとなります。
　総務省では、住民票の写し等、各種証明書の自動交付サービスについて、郵便局の窓口も活用した簡便な端末によるマイナンバーカードの利活用の実証を今年度実施いたしました。そして、この端末の実用化等により、郵便局への更なる導入を促進していくこととしてございます。
　そのため、令和四年度の第二次補正予算におきまして、コンビニエンスストアがない市町村を中心に、あるいはコンビニエンスストアが少ない市町村ですね、郵便局等への端末整備に要する経費を支援することとしてございます。
　また、令和五年度からは、郵便局等における各種証明書の自動交付サービス導入に要する経費について、特別交付税措置を講じることとしてございます。
　このように、郵便局のネットワークを生かして、マイナンバーカードの利便性の拡大に総務省としても努めてまいります。よろしくお願いします。