小笠原陽一の発言 （予算委員会第二分科会）

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ローカル局は、災害情報や地域情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという非常に重要な役割を担っております。他方、若者を中心とするテレビ離れやインターネット動画配信サービスの普及など、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　このような放送を取り巻く環境変化を踏まえ、総務省では、有識者検討会を開催して、デジタル時代の放送制度の在り方について検討し、昨年八月には第一次取りまとめを公表いたしました。
　取りまとめにおきましては、放送が引き続きその社会的役割を果たすことができるよう、中継局の共同利用や放送設備の外部利用などの放送インフラの設備コストの抑制、放送コンテンツのインターネット配信の推進、資本規制の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やし、コンテンツ制作に注力できるようにするための具体的な提言が示されました。
　これを踏まえて、総務省では、順次制度見直しを進めており、今国会に放送法及び電波法の改正案を提出したいと考えております。
　引き続き、国民が災害情報や地域情報といった社会生活に必要な情報を放送を通じて取得できるよう、必要な取組を進めてまいります。