小笠原陽一の発言 （予算委員会第二分科会）

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　辺地共聴施設の多くは、今御指摘ありましたとおり、施設の老朽化、地域の過疎化による組合員の減少、組合員の高齢化といった問題に直面し、その管理運営や設備の更新に課題が生じつつあることは認識しております。
　これを踏まえまして、総務省におきましては、辺地共聴施設によりテレビ放送を受信している難視地域において安定的な放送受信環境が維持されるよう取り組んでいるところでございます。
　具体的には、令和四年度第二次補正予算におきまして支援の拡充を行い、ケーブルテレビ事業者が耐災害性強化を目的として行う既存サービスエリアの光化と同時に、共聴施設までサービスエリアを拡大する場合、これらを一体として支援できるようになったところでございます。
　さらに、現在、総務省において、ケーブルテレビへの移行の可能性のあるものも含めて、共聴施設について調査を行っているところであり、本支援策の実施に向け、関係自治体、ケーブルテレビ事業者等で構成される総務省の地域協議会において協議を行ってまいります。
　御指摘のブロードバンド代替については、総務省におきまして、有識者会議を開催し、料金水準や端末の操作性など、視聴者の受容性を確認するための実証事業も実施しつつ、検討を進めているところでございます。
　引き続き、地域の事情やニーズ等を踏まえ、辺地共聴施設で放送番組を御覧いただいている方々の受信環境が維持されるよう、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。