長橋和久の発言 （予算委員会第八分科会）

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、二月十四日に、本年三月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。全国全職種平均で前年度比プラス五・二％と十一年連続上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げになったところでございます。
　これは、国土交通大臣と建設業四団体のトップとで定期的に意見交換会を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたといったことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進といった、様々な取組が建設業界における賃上げに結びついた成果と認識してございます。
　この流れが今後、地方公共団体やあるいは民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環としてこれが維持、持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めていきたいと考えてございますし、特に、建設業界は高齢化が非常に進展しておりまして、若い人の入職を確保するといったことが喫緊の課題です。
　将来の担い手確保を進めることが非常に重要でございますので、引き続き、関係業界と連携しまして、賃金上昇を始めとした現場の技能労働者の処遇改善、あるいは、公共工事での週休二日の確保など、働き方改革をしっかり進めまして、建設業を若い人たちが魅力を感じて入職していただける産業にできるよう努めてまいりたいと考えてございます。