中川貴元の発言 （予算委員会第八分科会）

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下に、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいった経緯がございます。
　市町村合併は、関係市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行い、決断されたものであるというふうに認識をしているところでございます。
　合併市町村におきましては、これまで、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のため、市町村建設計画に基づく様々な取組を進めてきたものと承知をしているところでもございます。
　総務省といたしましても、合併特例債や合併補助金等の財政措置や、住民の声を合併市町村の運営に反映させるための地域自治組織制度などにより、こうした取組を支援をしてきたところでもございます。
　また、平成の合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、普通交付税の算定の見直しとして、合併後の市町村における支所に要する経費の加算などの措置を講じてまいってきたところでもございます。
　平成の合併の効果等の検証につきましては、将来の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことであるというふうに考えているところでもございます。今後におきましても、分科員御指摘の課題なども含めて、合併市町村の課題や合併後の状況など、合併市町村の声を丁寧に伺いながら、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握などに努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。