楠正憲の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○楠政府参考人　では、お答え申し上げます。
　昨年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行後に、運用経費等は、二〇一八年度、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すということといたしております。
　投資対効果を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、ランニングコストについて八件中五件が削減が見込まれるとしている一方で、三件につきましてはコストが増加するというふうに分析をしております。
　コスト増加となった三件につきまして、中間報告はあくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては単独のシステム構築、運用としていることや、既存の回線に加えてガバメントクラウドの接続回線を新設すること等によるコスト増になるというふうに分析をしております。
　今後、運用経費等の三割削減の目標達成に向けては、クラウド化によるコスト削減に加えて、技術的に推奨されるシステム構成によるコストの抑制、複数団体によるシステムの共同利用や、従来個別に構築してきた自治体共通のアプリケーションの提供による運用コストの抑制等によってコスト削減を進めていく必要があるというふうに考えております。