岡田直樹の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○岡田国務大臣　人口減少や少子高齢化が進む中で東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えて、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退、こうした弊害が顕著になってきておると認識しております。
　こうした課題の解決に向けて、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、その中で、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、これを重要な柱として掲げたところであります。
　具体的に申し上げれば、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり、また、観光ＤＸの推進による観光産業の生産性向上や観光地経営の高度化、また、企業の地方移転の更なる推進、そして、地方移住に対する一層の支援や地方創生テレワーク、転職なき移住の更なる推進などの取組を進めております。
　また、政府関係機関の地方移転についても、いずれも関西広域連合のエリアとなったわけでありますけれども、京都への文化庁の全面的移転、徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等々、取組を進めております。
　引き続き、デジタルの力も活用しながら、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。