三浦聡の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　養父市では、この特例によりまして六法人が合計一・六五ヘクタールの農地を所有しているところであり、うち一・三六ヘクタールは従前は遊休農地であったと承知をしております。
　また、養父市で本特例を活用して農地を所有しているこれら六法人の中には、元々は養父市外の企業であったが、市内で農地を所有して営農することで、本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなり、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになり、リースによる営農面積は拡大した。あるいは、農地を自社で所有することで、回収に長期を要する投資が可能となり、大規模な水耕栽培プラントの建設、実証が可能になったなどの例があり、これらの成果は所有が認められたことで実現しやすくなったものと理解をしております。
　これら六法人による遊休農地の解消面積は、平成二十八年三月末の九・九ヘクタールから、令和四年三月末現在で十八・八ヘクタールに増加をしておりまして、六法人による延べ雇用人数は、平成二十八年三月末の一人から、同様に二十二人に増加するなど、遊休農地の再生や雇用の創出に効果を上げているというところでございます。