加藤主税の発言 (地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)

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○加藤政府参考人 お答え申し上げます。
 地方の具体の意見を基に制度改正を行う仕組みであります提案募集方式におきまして、平成二十六年の導入以来、地方創生でございますとか医療、福祉、子供、子育て支援関連を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野につきまして提案が寄せられております。
 この提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和四年までの九年間で、地方から三千件を超える提案、先ほどのような内容でございますが、いただいているところでございます。
 昨年、令和四年に限りますと二百九十一件の提案をいただいておりまして、関係府省と調整を重ねまして、一括法による法律改正が必要となったもの八件でございますが、これに、令和三年からのフォローアップ案件となったもののうち、法律改正を措置すべきとの結論を得ました一件を加えまして都合九件、法律事項としては七事項につきまして取りまとめて、今般、法案を提出したものでございます。
 今後とも、こうした地方の現場の声を踏まえながら、地方分権改革に資する法律改正に取り組んでまいります。

発言情報

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発言者: 加藤主税

speaker_id: 23249

日付: 2023-06-08

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会