岡田直樹の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　地方分権一括法は、御承知のとおり、当初、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づいて、国主導による集中的な取組ということで、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ってまいりました。
　また、平成二十六年以降は、地方の発意に根差した取組として、自治体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入しており、延べ百三本の法律改正を行ってまいりました。
　毎年、二百件から三百件に上る多くの提案を自治体からいただいております。令和四年までに提案を行ったことのある自治体の数は、それでも全体の四一％、七百三十五ということでありまして、都道府県単位では全ての自治体に提案をいただいているわけでありますが、町村単位では全体の二八％にとどまっているのが現状であります。
　先ほど、人口五千人あるいは六千人の町のお話も伺いましたが、特に住民に近い市町村の行政の現場では、まだまだ提案に至っていない課題が埋もれている可能性もあると考えております。
　こうしたお声をいただいて、内閣府では、自治体を対象とした研修会を実施するなど、より多くの自治体から御提案をいただけるように努めておりまして、引き続き、この提案募集方式と、それに続く法改正を含む制度改正に取り組み、住民サービスの向上と地方の負担軽減に努めてまいりたいと存じます。そうした地域のお声に本当に耳を傾けてまいりたい、これからも続けたいと考えております。