渡辺孝一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○渡辺（孝）委員　この基調が、ある程度は続くというふうに推測はしておりますけれども、ただ、大臣からも答弁がありましたように、毎年二百、三百だという、六団体ですか、含めて要請がある。その中で、今回も七本ということで、多分、審査する上で、あるいは決定する上では苦渋の選択なんというのもあったのかなというふうに思います。
　私が言いたいのは、今後、国の動きの中で、ＤＸやＧＸ、あるいは少子化対策、地方に行けば高齢化率がどんどん上がるものですから高齢者対策、まあまあまあ、数限りないぐらい問題があります。やはり、その問題を解決すべく市町村で努力はしますけれども、総じて首長さんたちの言うせりふは、人材が非常に足りないということを言われております。
　そういう意味では、この地方分権改革、どんどん推進させて、そして市町村が独自で判断して、独自で行動できるような形というのを国としてつくっていく、あるいは許可していくような形にしていかないと、市町村は、常に国や、そこに県が入りますけれども、国や県の顔色をうかがっていろいろ行政を進めるのではなくて、市町村が主体的に更に動けるように、来年の十四次には百本認めろとは言いません、是非、こつこつと積み上げるようにして、この改革を進めていただけることをよろしくお願いして、私も地元に帰ると、そのことを国はしっかり考えてくれているよということを、三十二人の市町村長さんにお伝えしたいなというふうに思っております。
　済みません、ちょっと時間の関係上、三番と五番は飛ばさせていただきまして、最後の質問にいたしますけれども、今回、七法案のいわゆる改正におきまして、交通安全計画及び実施計画につきまして、できる規定に変更するということで、実情を聞きますと、これは毎年毎年交通安全計画を立てるということになりますと、担当の者は、計画を作ることだけに、何かこう全身全霊、力を入れて、実際の交通安全の啓蒙運動や地域の交通安全に関して警察任せ、あるいは交通指導員任せというのが結構見られるのかなというふうにも思います。
　ただ、今度、できる規定にしたことによって、その地域地域の交通安全に対して何か支障とかいうのは出るんじゃないかという、選考の際にそういう話はなかったんでしょうかね。