岡田直樹の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や、地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化そして人口減少と困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたというふうに感じております。
　そして、地方への人の流れ、企業の流れの観点からは、東京圏からの移住促進の取組は進んでおりますし、また、企業の地方移転促進の取組によって、民間の調査結果によれば、首都圏の企業転入転出動向が二年連続で転出超過になっているという具体的な成果も出ておると思っております。
　しかし、御指摘のとおり、ここ数年減少していた東京圏への転入超過がまた足下で頭をもたげている状態でありまして、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが引き続き重要であります。
　また、近年のデジタル技術の進歩は目覚ましく、地方であっても都市と遜色ない暮らしができる時代になりつつあると思っておりまして、こうしたデジタル技術の進化やコロナによる意識の変化など、社会情勢の大きな変化をチャンスと捉えて、デジタルの力も活用しつつ、地方の社会課題を成長の原動力とすることで地方の活力を高めてまいりたい、このように考えてございます。