岡田直樹の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　西岡議員御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで想定できなかったような事態あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは紛れもない事実であると思っております。
　中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方もある一方で、例えばコロナのさなかに都道府県知事が非常に指導力というか権限を発揮された、そういう場面も見られたかと思います。
　この国と地方の関係というものが、関係性がどのように推移していくか、また、いくべきかということは、これは非常に大きな深い議論を必要とすることであると思いますが、もちろん、我々が確信して進まなくてはいけないのは、地方分権は不可逆の、逆戻りすることができない動きであって、これを中央集権化させることがないように、そのためには物理的にもこの東京一極集中ということを是正していかなくてはいけない、この国の多極化を図らなければいけないというのは、地方創生を担当する立場からもはっきりとその決意を申し上げたいと思います。
　地道な地方分権の努力も大切と思っておりまして、平成五年から三十年にわたってこの改革を行ってきて、一定の成果は上がっておると考えています。平成五年からの第一次改革及び平成十八年からの第二次改革では、主に国主導による集中的な取組を行って、国と地方の関係を対等、協力の関係へ転換するための制度改革を行いましたし、また、平成二十六年に導入した提案募集方式、地域の自治体の具体的な御意見を基に制度改正を行う仕組みは、令和四年までの九年間で地方から三千件を超える提案をいただきました。このうち内閣府で調整を行った約二千件のうち、約千七百件については提案の趣旨を踏まえた対応などを行ってきて、地方からも一定の評価をいただいておるところであります。
　今後の課題としては、先ほども申し上げました、まだ六割の市町村が提案を行ったことがなくて、まだまだ現場の貴重な気づきというものは埋もれているおそれがあるのではないかと認識しております。そのために、内閣府職員を自治体に派遣して説明会を行うなど、より多くの自治体から御提案をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
　さらに、ナビゲーション・ガイドのように、個々の提案の検討の課題で認識された自治体共通の課題に対応する取組も今後強めていき、引き続き、地域の自主性、自立性を高めるための取組を強力に進めてまいりたいと存じます。