山中伸介の発言 （経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会）

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　二つ御質問があったかと思いますが、少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。
　まず、今回国会に提出をさせていただいた原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行う予定にしております。
　さらに、新たに認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めていた長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査になると考えております。
　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっていると考えています。
　二つ目の質問に対するお答えでございます。
　今回の新制度案は、令和二年七月の見解を前提として議論を進めることについて規制委員会で二度確認の上、四か月以上の期間をかけて九回にわたる議論を規制委員会で丁寧に進めてまいりました。そうした中で、制度の大枠を決める段階になって反対の意見があったことは非常に残念に思います。
　一方で、各委員がその専門的な立場から、反対を含めて独立した議論を行い、意思表明を行うことは、原子力規制委員会の独立性あるいは信頼性の観点から重要であるとも考えております。今回、各委員が率直な意見を公開の場で述べ、様々な意見が出たことは、まさに私ども原子力規制委員会の独立性、透明性を示したものであると考えております。
　また、御質問の審査期間の長期化につきましては、原子力の安全の追求に妥協は許されないという認識の下、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論をすることが不可欠だと考えています。
　現在審査に時間を要しているプラントにつきましては、地震や津波の規模の想定、敷地内断層の選定などの審査過程において申請者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査、検討に時間を要しているものであり、これらについては事業者の対応によるところが大きいものであると考えております。
　その上で、審査プロセスの改善は、もとより原子力規制委員会としても強く望むところでございます、様々な工夫を現在行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくため、事業者、規制側、双方の努力が必要であると認識しております。