山中伸介の発言 （経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会）

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　現行の高経年化技術評価制度の標準処理期間は六か月でございます。一方、運転期間の延長認可制度の標準処理期間は一年としております。今回の新制度は現行の二制度を統合するものでございますため、新制度案に基づく長期施設管理計画の認可に関する標準処理期間につきましては、これらを参考にしながら今後検討してまいる予定でございます。
　また、長期施設管理計画の審査につきましては、規制委員会として、高経年化対策に関する現行制度に基づき既に確認している審査内容を活用するといった、合理的な審査を考えているところでございます。
　一方、今回の改正案では、新制度が施行するまでの期間においてあらかじめ新制度における長期施設管理計画の申請、認可ができるように定めておりますために、その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。
　審査リソースが十分か否かにつきましては、事業者において申請期間等の検討がなされた上で対応すべき審査が定まってくるものと考えております。現時点で具体的にお示しすることは難しいところではございますけれども、いずれにいたしましても、審査体制の強化も含めて、審査を着実に進めていくために規制委員会で取り組んでまいりたいというふうに考えております。