依田学の発言 （厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会）

○依田政府参考人　続きましては、消費者庁の役割としてお答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、消費者安全法等に基づきまして、関係行政機関や地方公共団体等から、いわゆる御指摘の健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集してございます。この収集しました消費者事故等の情報につきましては、消費者被害の再発、拡大防止を図るために、自発的に、定期的に公表しております。また、消費者への情報提供のみならず、必要に応じて消費者安全法に基づいて注意喚起を行っているところでございます。
　また、健康食品ＱアンドＡなどのパンフレットなどを作成いたしまして、一つ、健康食品は薬ではなくて、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、食品表示法や健康増進法に基づく保健機能食品を除きまして、販売前に安全性や有効性がほとんど確認されておらず、どの程度の有害な作用があるかは事前に分からないということ、また、体調不良を覚えたらすぐに使用を中止して医師に相談することなどにつきまして、ＳＮＳ等の発信も含めまして、消費者との食に関するいわゆるリスクコミュニケーションなどを通じまして、普及啓発を行っているところでございます。
　引き続き、厚生労働省、関係自治体とも連携しながら、いわゆる健康食品による健康被害の防止に取り組んでまいりたいと存じます。