佐々木昌弘の発言 （厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会）

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　水道整備、管理行政につきましては、近年、我が国の水道は約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着しております。さらには、飲用に適さない水が摂取されるリスクも減少しております。一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する必要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められております。
　水道施設の老朽化につきましては、法定耐用年数を超えた管路の割合が年々上昇しております。令和二年度時点で二〇・六％に達している一方で、管路の更新率は一年当たり〇・六五％にとどまっております。
　人口減少が進む中、経営基盤が脆弱な水道事業においても、引き続き、先ほども言いました広域連携や官民連携の推進等を通じて経営の効率化を図りつつ、水道施設の計画的な整備を進めることが重要であると考えております。
　さらに、過疎地などの小規模な水道事業においては、地域の実情に応じた対応を行っていくことが重要と認識しております。例えばですけれども、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法ではなくて、小規模な水源、浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合等もございます。こういったことを、水道事業者において持続可能な給水方法を検討することが重要であると考えております。
　こうしたことを、私ども厚生労働省としては、円滑な業務移管の実現に向けて国土交通省に引き継ぐとともに、更に様々な形での連携を進めて、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。