小早川智明の発言 （経済産業委員会農林水産委員会連合審査会）

○小早川参考人　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますことにつきまして、改めて、この場をおかりし、心よりおわびを申し上げます。
　先生からの御質問にお答えいたします。
　長期にわたる持続的な取組でありますＡＬＰＳ処理水の海洋放出期間を通じて、風評を生じさせないと強い決意を持って、設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングや正確で分かりやすい情報の発信、ＩＡＥＡレビューなどを通じた透明性の確保、そして、何よりも風評対策並びに損害発生時の適切な賠償に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、影響が生じた全国の事業者様の御事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、地域の御実情などを踏まえ、国内に御相談対応の拠点を新たに設置するとともに、既に予定しております四百名規模の体制から、更に数百名規模を増員し、千名規模の体制にするなど体制の強化を行い、様々な御不安の声に対して丁寧に対応してまいります。
　昨年十二月に賠償についての基本的な考え方を公表させていただきましたが、ＡＬＰＳ処理水の放出により風評被害等が生じた場合には、あらかじめ賠償期間や地域、業種を限定することなく、迅速かつ適切に賠償させていただきます。
　また、先生から御指摘ありました、外国政府からの禁輸措置を受け、国内事業者様から禁輸に関わる被害が生じたとのお申出に対しましては、外国政府からの禁輸措置の内容や国内外の取引状況などを確認させていただき、適切に賠償させていただきます。
　こうした風評被害若しくは禁輸に関わる直接被害以外にも、ＡＬＰＳ処理水の放出に関わる損害が発生したとのお申出に対しましては、個別の御事情を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいります。
　既に、国内の事業者様から、禁輸措置に伴い実害が発生した、あるいはＡＬＰＳ処理水の放出に伴い風評被害が発生したとのお申出をいただいており、訪問して丁寧に御事情をお伺いするなど、機動的に対応しております。また、既に、こうした実害に対応して請求書もお送りさせていただいております。
　引き続き、個別の御事情をお伺いし、丁寧に適切に対応してまいります。
　私からは以上でございます。