岩本剛人の発言 （外交防衛委員会）

○岩本剛人君　いろいろ検討していただくということでありますので、是非大臣の下でお願いしたいというふうに思います。
　この二点ほど質問させていただいたんですけれども、いわゆる今の防衛省の計画だと、二〇二七年に二万人の関連部隊をつくるということでありますけれども、これは普通の隊員の採用を考えると、物理的にも非常に、約二十四万人の隊員の中から二万人をサイバー関連にというのは非常に難しいというふうに単純に考えるわけでありますけれども、ただ、今回のウクライナの件でありますけれども、民間の、ウクライナの場合、民間の専門家やハッカー、いわゆる、募ってロシアのサイバー攻撃に対抗したというのはもう皆さん御承知のとおりかと思います。是非そういったことも、やはり我々はこういうことを考えていかなければならないんではないかというふうに個人的に思っているところです。
　さらに、その中途採用を増やしてやはりサイバー対処能力をしっかり確保しなければならないというふうに思います。
　ただ、いきなり民間の人間を採用して防衛省・自衛隊の日常訓練にというのはまたなかなか難しい部分も想定されるわけでありますけれども、そうしたことを考えると、直接の隊員ではなくて、予備自衛官ですとか、さらには、民間から優秀な教員を引っ張ってくるですとか、本当にそこはしっかりと民間活用を考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そういうことを考えますと、もう大きく世界も変わりましたので、やはり大臣の強いリーダーシップの下で固定概念、固定観念を変えて、積極的に是非サイバー人材の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、今回、御案内のとおり、日豪、日英のＲＡＡということで結ばれたことでありますけれども、これからの安全保障上の連携については本当に重要なことだというふうに自分は認識をしております。
　この諸外国との防衛協力・交流については、今防衛省内ではいわゆる国際課が対応しているわけですけれども、米国との関係は同盟関係もありまして日米課がありますけれども、それ以外の、米国以外との関係というのは国際政策課と防衛政策局が担当しているわけであります。
　今回のようにＲＡＡが日豪、日英で結ばれるということになりますと、やはりより緊密な関係を対応していかなければならないというふうに思います。ただ、そうした中で、米国以外は、いわゆる両国については一くくりで、二つの課で、三十人程度の課で対応するというのはどうなのかなというふうに個人的に思っているところであります。
　そういうことを考えますと、やはりＥＵですとか東アジアですとかインドですとか様々重要な国がありますので、専門的な課というか、対応する課を設置すべきではないかと、増やしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、これについて見解を伺いたいと思います。