外交防衛委員会

令和五年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　　学君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君及び新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質疑に入る前に、冒頭、七時二十二分にＩＣＢＭ級の可能性のある弾道ミサイルが発射されたということで私の地元の北海道でＪアラートが鳴ったということで、誠に遺憾でありますし、強く抗議をしたいというふうに思います。
　また機会がありましたら、御案内のとおり、南西シフトというのはよく理解はするんですけれども、北海道、青森の上空を飛ぶ弾道ミサイルはもう既に四回、五回と飛んでおりますので、今後機会がありましたら、ミサイル防衛能力の強化等について、北の方の議論をさせていただければ有り難いなというふうに思っております。
　それでは、質疑に入らさせていただきます。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、まず自衛官の定数の変更についてなんですが、防衛力整備計画におきましては、二〇二七年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を四千人に拡充、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を実施、さらにはサイバー関連部隊の要員と合わせてサイバー要員を約二万人体制というようなことであります。
　この規模のサイバー要員の拡充のためには、やはりサイバー人材の早急な育成と、また並行して、やはり早急に体制整備するには民間の知見、活力を生かしていくのが極めて重要だというふうに思います。この点について防衛省の認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画にございますサイバー防衛能力の抜本的な強化に当たりましては、民間の知見の積極的な活用、例えば部外の教育機関との協力ですとか専門的知見を持つ外部人材の活用、こういったものも重要な手法だと認識してございます。
　防衛省といたしましては、これまでも、部内教育における部外講師の活用、部外の教育機関の活用、部外の機関と協力したサイバー演習に参加、こういった部外との連携の強化に努めてきたところでございます。また、外部人材の活用という観点では、委員が防衛大臣政務官を務められた令和三年度よりセキュリティ統括アドバイザーを活用することといたしておりますし、あるいは外部人材の中途採用、官民人事交流制度の活用、予備自衛官の採用など、これまでも行ってきたところです。
　今後は、更にこうした外部人材の活用の施策を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる自衛官の人事制度の整備、こういったものも検討しております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、専門的知見を持つ部外の機関との連携を深めるなど様々な手段を進めて、サイバー防衛能力の強化に努めてまいりたいと思います。

○岩本剛人君　中国でサイバーの攻撃部隊が約三万人、北朝鮮で六千八百人、米で六千二百人ということで、アメリカでですね、ありますので、これはもう早急に体制をしっかり整備をしていただきたいというふうに思います。
　このサイバー部隊でありますけれども、我々、防衛省・自衛隊というのは、やはり体力自慢というか、体力に自信のある若者が務めるというイメージがあるんですけれども、このサイバー分野の人材というのは、一方で、体力だとか筋力だとか、そういうことが求められているわけではないというふうに思います。また、大変高度化、複雑化、このサイバー分野についてはされておりますので、やはり優秀な人材をきちんと確保するためには、一般部隊の隊員の採用方法ではなくて、特別な採用を検討すべきではないかというふうに思います。
　更に言うと、新卒で自衛官を採用してサイバー人材を育てるということは将来的に非常に大切なことだと思いますけれども、今この現状を考えると、やはり中途採用でも優秀なサイバー人材を民間から活用する、採用するということは非常に重要だというふうに思います。それでないと対応できないというふうに思います。
　さらに、いわゆるホワイトハッカーみたいな存在が、防衛省・自衛隊で選んでもらうには、やはりそれ相応の待遇、給与も含めて考えていかなければならないというふうに考えます。そうでないと中途採用はなかなか厳しいと思います。
　そうしたことを考えると、優秀な人材をある程度の相当数確保していくことを考えると、その採用方法ですとか処遇の改善ですとか、そういったことを取り組んでいく必要があると思うんですけれども、この点について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしておるところであります。
　そして、最近の取組としては、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的とした防衛省サイバーコンテストの開催や、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため自衛隊地方協力本部等で人材確保の要員を増員するなど、幅広く人材を求める取組に努めておるところであります。
　また、外部人材の活用に促進のついては、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。
　国家安全保障戦略を始めとする三文書に踏まえ、引き続きサイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるように検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　いろいろ検討していただくということでありますので、是非大臣の下でお願いしたいというふうに思います。
　この二点ほど質問させていただいたんですけれども、いわゆる今の防衛省の計画だと、二〇二七年に二万人の関連部隊をつくるということでありますけれども、これは普通の隊員の採用を考えると、物理的にも非常に、約二十四万人の隊員の中から二万人をサイバー関連にというのは非常に難しいというふうに単純に考えるわけでありますけれども、ただ、今回のウクライナの件でありますけれども、民間の、ウクライナの場合、民間の専門家やハッカー、いわゆる、募ってロシアのサイバー攻撃に対抗したというのはもう皆さん御承知のとおりかと思います。是非そういったことも、やはり我々はこういうことを考えていかなければならないんではないかというふうに個人的に思っているところです。
　さらに、その中途採用を増やしてやはりサイバー対処能力をしっかり確保しなければならないというふうに思います。
　ただ、いきなり民間の人間を採用して防衛省・自衛隊の日常訓練にというのはまたなかなか難しい部分も想定されるわけでありますけれども、そうしたことを考えると、直接の隊員ではなくて、予備自衛官ですとか、さらには、民間から優秀な教員を引っ張ってくるですとか、本当にそこはしっかりと民間活用を考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そういうことを考えますと、もう大きく世界も変わりましたので、やはり大臣の強いリーダーシップの下で固定概念、固定観念を変えて、積極的に是非サイバー人材の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、今回、御案内のとおり、日豪、日英のＲＡＡということで結ばれたことでありますけれども、これからの安全保障上の連携については本当に重要なことだというふうに自分は認識をしております。
　この諸外国との防衛協力・交流については、今防衛省内ではいわゆる国際課が対応しているわけですけれども、米国との関係は同盟関係もありまして日米課がありますけれども、それ以外の、米国以外との関係というのは国際政策課と防衛政策局が担当しているわけであります。
　今回のようにＲＡＡが日豪、日英で結ばれるということになりますと、やはりより緊密な関係を対応していかなければならないというふうに思います。ただ、そうした中で、米国以外は、いわゆる両国については一くくりで、二つの課で、三十人程度の課で対応するというのはどうなのかなというふうに個人的に思っているところであります。
　そういうことを考えますと、やはりＥＵですとか東アジアですとかインドですとか様々重要な国がありますので、専門的な課というか、対応する課を設置すべきではないかと、増やしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、これについて見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、近年、諸外国との安全保障協力の重要性が高まっておりまして、米国以外の諸外国との大臣級会談、次官級、各幕僚長級協議のハイレベル交流の実績だけを見ましても、二〇一二年度は六十六件でございましたが、二〇二一年度、令和三年度までの数年間を見ますと、六十六件と比較しまして一・五倍を超える百十件程度で推移してございます。
　こういった業務が増える状況の中で、米国以外の全ての国・地域との防衛協力・交流を防衛政策局、国際政策課及び二〇二〇年度に設置した防衛政策局の参事官が所掌していると。大変大変であるということは御指摘のとおりでございまして、防衛省としましても、各国との防衛協力・交流に業務が増えている中で、体制が十分なのかと、どういう体制をつくるのが一番良いのかという問題意識を有しているところでございます。
　自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、御指摘のとおり、豪州や英国を始め各国との更なる防衛協力・交流の推進が不可欠でございます。そのため、今年度、防衛省では、豪州との防衛協力・交流に係る体制の強化を図るべく、新たに、日豪防衛協力推進室、仮称でございますけれども、これを設置する予定でございまして、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと思います。

○岩本剛人君　ちょっと時間もなくなってきましたのでちょっと一つ飛ばすんですけど、今、検討していただけるということであります。
　先ほどサイバーのお話も聞かせていただきました。施設整備も今後進めていかなければならないと。そういう中で、五年間で御案内のとおり四十三兆円という膨大な予算を執行しなければならない状況であります。
　もちろん、その定数、いわゆる自衛隊を、隊員を増やすということになると様々なルールがあるんですけれども、やはり今の状況を考えますと、もちろん隊員を今後の適正な数字に持っていくということはありますけれども、いわゆる事務官、技官、そういった方々もやはり全く物理的に足りないというふうに自分は感じておりますし、今後の装備品ですとか施設整備等々、サイバーを考えると、そういった事務官を増やすということをやはり考えていかなければならないと思うんですけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省の事務官、技官等に求められている役割も委員おっしゃるように増大しており、令和五年度においては、防衛力の抜本的強化のために必要となる三百五十五人の事務官等の増員、七十五人の純増となりますが、を行うこととしております。
　今般策定された国家防衛戦略等においては、自衛官とともに防衛力の中核を担う存在である事務官等の確保も人的基盤の強化の不可欠な一部であることを新たに明記をしておるところであります。
　防衛省としては、御指摘の施設整備等も含めて、令和九年度まで防衛力整備計画を着実に実施するために必要な定員の確保をしっかりと進めていく考えであります。

○岩本剛人君　是非お願いします。
　最後に一問だけ。ＦＭＳなんですけれども、御案内のとおり、今議論がされておりまして、五年間の経費だけでも最大二十億円、今、日米とのやり取りで縮減されるということであります。この点について、やはりもう速やかに米国との協定を締結する必要があると思うんですけれども、この点を最後に伺いまして終わりたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のこの枠組みに関しましては、昨年十二月に日米間におきまして基本的な合意に至っております。現在、署名に向けた最終調整の段階でございまして、今月内に、四月中に防衛装備庁長官とアメリカの国防省取得・維持担当次官との間で署名を行う予定でございます。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　先ほど岩本委員も触れられましたが、私としても、今朝の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射について、極めて遺憾であるということと、あと断固非難するということ、そして繰り返される北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できず、政府においてはしっかりと御対応いただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、我々としては報道を見るしかない立場ではございますが、結果的にＪアラートは情報訂正されたという報道を見ております。政府は、七時五十五分頃、Ｊアラートを発出し、ミサイルが、同八時頃、北海道周辺に落下すると見られるとして避難を呼びかけました。そして、海上保安庁も、八時頃、北海道周辺に落下するという情報を流されました。八時二十分頃、その可能性はなくなったと訂正されたということです。
　防衛省は、八時五十分頃に、我が国領域に落下する可能性があるものとして探知し、北海道に落下する可能性のあったミサイルについては我が国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたという、そんなような内容でしたが、誤報自体を責める気はありませんが、こうしたこと、Ｊアラートの、何というか、間違った発出が繰り返されると信頼性が低下するというおそれがあると思うんですが、そこはしっかりと検証しなきゃならないと思います。
　可能であれば、今回の政府の対応の概要を御説明いただいた上で、この情報訂正の原因等について、また、どの地域に落下したか、着弾したかということ、現時点で説明できることがあればお願いしたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　北朝鮮は、本日七時二十二分頃、北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東の方向に向けて発射したと見られます。発射されました弾道ミサイルは我が国領域へは落下していないことを確認いたしました。我が国ＥＥＺへの飛来も確認されておりません。これ以上の詳細は現在分析中であることを御理解いただきたいと思います。
　そして、発射直後の情報に基づきますと、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予想されたことから、政府といたしまして、Ｊアラート及びエムネットにてその旨公表させていただきました。その後、当該情報を確認したところ、当該ミサイルは北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので、改めて国民の皆様に情報を提供したところでございます。
　今回の発射につきまして、防衛省から政府内及び関係機関に対して速やかに情報共有を行わさせていただきました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。
　北朝鮮は、昨年から立て続けにミサイル発射を繰り返しまして、朝鮮半島そして地域の緊張を著しく高めております。国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、こうした一連の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものではありません。関連する安保理決議に違反するものであり、我が国として北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難いたしました。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今般の北朝鮮のミサイルの発射につきましては詳細を現在分析中でありまして、詳細が分かりましたら改めて御説明させていただきたいと思っております。

○羽田次郎君　我が国の上空を通過したということは間違いないということでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　我が国の上空を通過したということは確認をしておりません。

○羽田次郎君　しておりませんということなので、また、そういう意味では、Ｊアラートの発出というのがどういう、何というんですかね、仕組みでなされるのか、前に詳しく質問された先生もいらっしゃったのである程度は理解しておるんですが、やはりこうしたことを繰り返されないようにしっかりとした検証をよろしくお願いいたします。
　それでは、防衛省設置法の改正案について質問させていただきます。
　今回の改正案は、総計としての自衛官定数に変更はないものの、統合幕僚監部の人員を八名増員し、米軍との連携、調整の円滑化に関する取組等を推進するとされています。国家防衛戦略や防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することが掲げられています。
　この統合司令部が発足することで、専任の司令官が統合運用の指揮を担うことになり、米国のインド太平洋軍司令部と緊密に連携することになると思われます。自衛隊が米軍の指揮下に置かれるのではないかとの指摘も国会ではなされていますが、政府は一貫して、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動すると述べられています。
　しかし、自衛隊の統合運用体制の強化が進むにつれて米軍の影響力が高まっていくことは否定できないと考えますが、この点について大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛力の抜本的強化に向けた検討に当たっては、統合的な運用構想により我が国の防衛上必要な機能、能力を導いており、この観点から、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を速やかに創設することなどを通じ統合運用体制を強化することとしております。
　御審議いただいている防衛省設置法の一部を改正する法律案においても、米軍との連絡調整機能を整備するほか、サイバー分野における連携強化のために、サイバー国際訓練、演習機能を整備するなど、統合幕僚監部の体制強化を図ることとしております。
　こうした取組は日米間の連携を一層強化させるものですが、もとより自衛隊の全ての活動は米軍と独立した指揮系統により主体的に判断の下行われるものであり、御懸念には及ばないと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　主権を有する独立国ですので当然の御答弁だとは思いますが、いざというときに米軍主導での運用にはなってしまうんじゃないかというふうにどうしても考えてしまいます。有事に前線で防衛に当たる自衛官の命を預かる防衛大臣として、是非責任ある御対応をお願いしたいと思います。
　本改正案では、イージスシステム搭載艦の導入に係る要員を確保するために、海上自衛官を百二十一人増員するとされています。
　このイージスシステム搭載艦は、二〇二〇年十二月の国家安全保障会議と閣議決定によって、陸上配備型であるイージス・アショアに替えて整備することが決定されました。イージス・アショアは、ブースター問題を解決するためのシステム改修に多大なコストと改修期間が長期にわたることを理由に配備断念に至ったこともあり、政府として反省すべき点も多かったとの認識を示されています。
　こうした経緯を踏まえて、政府は、イージス・アショアの配備プロセスの反省点に立ち返りながら、慎重な判断を行うべきだと考えます。しかし、政府は、相変わらず、イージス・アショア関連経費との比較は困難との御答弁を繰り返しています。
　本年度の防衛関係費には既に関連経費二千二百八億円が計上されていて、イージスシステム搭載艦は、二〇二七年度に一隻目、二〇二八年度に二隻目を導入するとされており、今後どれだけ経費が掛かるのか全く不透明です。見積段階であっても現時点での総経費を示すべきだと考えますが、政府としていかがお考えでしょうか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じまして今後船体の建造費が精緻化されること、令和五年度に調達する防空機能、水上レーダーなどです、や通信システム等のＦＭＳ装備品につきまして、システムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして米国政府等と協議中でございまして、今後精緻化されること、こういった様々な要素を踏まえまして積算する必要があるということで、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から保護することを主眼とするものでございまして、情勢に応じまして常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献をするものでありまして、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底を図りつつ、イージスシステム搭載艦の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○羽田次郎君　今の、今朝の状況とかも考えても、当然そのミサイル防衛システムというのが必要だということは十分理解できますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、イージス・アショアの反省を踏まえれば、早い段階で総経費を示していただいて、国会での議論の中で問題点などを洗い出すべきだと考えますが、全く見通しが立たないのが現状という理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　五年度の予算の中に、先ほど申しました細部設計費用というものを積んでございます。五年度がもう始まっておりますけれども、これで今後業者さんと、企業さんと契約をいたしまして、また防衛省にも、海上幕僚監部あるいは装備庁に造船設計の専門家がおります。企業さんの力も借りながら、双方の力を合わせて細部の立派な設計をしていくということを志してございます。
　これは五年度の予算でございますので、六年度には、まさにこの五年度の細部設計に基づきまして、艦船建造のための、船そのものの建造のための予算を求めていくという段取りになろうかと思われますので、したがって、そのときまでにはきちんとした形で費用の話をお話しできるようにする必要があるというふうに考えてございますので、ちょっとそのときまではなかなかお話し申し上げることができないんですが、まさに六年度予算を要求するに当たりましてはきちんとした数字を整えて対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○羽田次郎君　システム設計等で二千億円以上というのはなかなか大きな金額だなとは思いますが、いずれにしましても、細部が決まりましたら早急に国会にお示しいただけたらと思います。
　本改正案によって、米国が日本国内で装備品の調達や機体の定期整備等のため日本企業と契約するような場合に、地方防衛局が品質管理業務を実施できるようになります。これに伴う日米間の相互政府品質管理の枠組みにおいて、日本が米国からＦＭＳ調達する際に、品質管理に係る契約管理費の〇・四五％の減免を受けられると試算されておりまして、我が国の負担が減る仕組みについては推進すべきじゃないかと考えております。
　他方で、ＦＭＳ調達そのものの予算額は増加傾向にありまして、今年度は、前年度の三千七百九十七億円に比べて一兆円以上増額となる一兆四千七百六十八億円に達しました。品質管理費が低減したとしても、ＦＭＳ調達額が高止まりしてしまっては、引き続き我が国の財政を圧迫することになります。
　地方防衛局の新たな任務追加に伴い、増加傾向にあるＦＭＳ調達そのものの削減も必要と考えますが、浜田防衛大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるのか極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。積み上げに当たっては、米国製であれ国内製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定をしております。
　厳しい安全保障環境を受け、高性能な装備品について早期導入を求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるためであります。
　ＦＭＳ調達については、防衛大臣レベルでの米国への働きかけも含め、価格上昇の抑制に向けた取組の推進など、ＦＭＳ調達の合理化に向けて積極的に取り組んでいるところであり、引き続き、米国としっかりと交渉をし、必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努めてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　是非、そうした取組、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、先日の委員会で申し上げたとおり、引き続き安保三文書について質問させていただきます。
　私、今国会、当委員会ですとか決算委員会で、先ほどもありましたが、北朝鮮の核・ミサイル問題を質問してきました。この間、北朝鮮は多くの種類のミサイルを多数発射しておりまして、国家安全保障戦略でも、かつてない高い頻度で、新たな態様で繰り返し発射し、その能力を増強していると記されています。
　北朝鮮は現在どのような種類のミサイルを持ち、それがどのように我が国にとっての脅威になっているか、防衛省に伺います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、短射程のものから、米国全土を射程に収める長射程のものまで、様々な射程の弾道ミサイルを開発、保有しているほか、発射台付車両、ＴＥＬと称しておりますけれども、そのほかにも、潜水艦、鉄道といった様々なプラットフォームから弾道ミサイルを発射する能力を有しております。また、北朝鮮は、技術的には、我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られます。
　金正恩氏の父親である金正日氏が最高権力者であった間に発射した弾道ミサイルの数は十七年間で十六発でございましたが、北朝鮮は、金正恩氏の下、これまで、その可能性があるものを含め、これまでの十一年間で少なくとも、本日のもの含めまして百六十二発の弾道ミサイルの発射を強行してございます。
　こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものと認識してございます。