岩本剛人の発言 （外交防衛委員会）

○岩本剛人君　改めて機会があると思いますので、そうした中でまた我々もしっかり今回のＧ７サミットを終えて努力をしていければというふうに思っていたところでありますし、是非、いずれ林大臣も恐らくあの真ん中に立たれるような立場になろうかと思いますので、また今後ともいろんな形で議論をさせていただければというふうに思います。
　それで、続きまして、議案について質疑をさせていただきたいと思います。余り時間がないので、できる限り簡潔にと思います。
　御案内のとおり、我々の経済を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。以前は、貿易立国と言われて、自動車の輸出等大変大きな貿易黒字が記録したところであります。また、その当時は日米の貿易摩擦も大きく取り沙汰されていたところであります。
　ただ、最近、新聞報道でもありましたけれども、昨年度の貿易収支は、円安と資源高の影響を受けて、二十一兆七千二百八十四億円という過去最大の貿易赤字を記録したわけであります。また、この貿易収支の赤字基調というのが続いている状況でありまして、また一方で、我が国の貿易、経常収支、貿易収支を支えているのは、当時の貿易立国というより、投資収益が今の貿易収支を支えている状況になってきております。
　ＯＥＣＤによりますと、日本の投資活動による収入は世界最大ということでありまして、それによる所得は約五十兆円、すなわち我々ＧＤＰの一割に迫る状況になってきております。御案内のとおり、我々日本の企業が所有する知的財産においても収入は増加をしている状況でありまして、この経常収支の構造変化、いわゆる貿易立国から投資立国へシフトしてきているように思うわけであります。
　そうした中で、今回、海外投資を保護して促進しているのが今国会にも提出をされております投資協定や租税条約かというふうに思います。
　政府は、以前より、アクションプランにおいて、それぞれの条約等に積極的に取り組んでこられてきたわけでありますけれども、今回もこうした協定を締結しようというふうに思います。投資立国であります我が国にとって非常に重要な今回の提案については取組であるというふうに思います。
　日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約について、それぞれ締結をする意義についてはどのようなふうに受け止めているのか、お伺いしたいと思います。