外交防衛委員会

令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　松川　るい君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　梅村　　聡君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　柏原　恭子君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　バーレーン王国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
　ゼルバイジャン共和国との間の条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
　ルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君、福山哲郎君及び音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、柴愼一君及び梅村聡君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金子道仁君を指名いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、先般終わりました広島サミットについて一問だけお伺いしたいと思います。
　改めてＧ７広島サミットの報告の機会があると思うんですけれども、ゼレンスキー大統領の訪日が実現しまして歴史的な成果を上げたＧ７広島サミットを終えて、林大臣のまず所感をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束、これを改めて確認することができました。
　Ｇ７首脳は、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化することという二つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくことを確認をいたしました。
　また、今回の広島サミットでは、八か国の招待国と七つの招待機関を交えまして、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行い、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含め、認識の共有を図ることができました。
　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７がこれまで以上に結束をして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくことを改めて確認するとともに、Ｇ７以外の招待国との間でも、世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるとのメッセージを発出することができました。
　また、核軍縮に関しましても、ロシアによる核の威嚇が行われる中で、広島にＧ７首脳そしてゼレンスキー大統領等を迎えて議論を行ったということは、力による一方的な現状変更のための核兵器の威嚇、ましてやその使用はあってはならないというメッセージを緊迫感を持って発信することになったというふうに考えておるところでございます。

○岩本剛人君　改めて機会があると思いますので、そうした中でまた我々もしっかり今回のＧ７サミットを終えて努力をしていければというふうに思っていたところでありますし、是非、いずれ林大臣も恐らくあの真ん中に立たれるような立場になろうかと思いますので、また今後ともいろんな形で議論をさせていただければというふうに思います。
　それで、続きまして、議案について質疑をさせていただきたいと思います。余り時間がないので、できる限り簡潔にと思います。
　御案内のとおり、我々の経済を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。以前は、貿易立国と言われて、自動車の輸出等大変大きな貿易黒字が記録したところであります。また、その当時は日米の貿易摩擦も大きく取り沙汰されていたところであります。
　ただ、最近、新聞報道でもありましたけれども、昨年度の貿易収支は、円安と資源高の影響を受けて、二十一兆七千二百八十四億円という過去最大の貿易赤字を記録したわけであります。また、この貿易収支の赤字基調というのが続いている状況でありまして、また一方で、我が国の貿易、経常収支、貿易収支を支えているのは、当時の貿易立国というより、投資収益が今の貿易収支を支えている状況になってきております。
　ＯＥＣＤによりますと、日本の投資活動による収入は世界最大ということでありまして、それによる所得は約五十兆円、すなわち我々ＧＤＰの一割に迫る状況になってきております。御案内のとおり、我々日本の企業が所有する知的財産においても収入は増加をしている状況でありまして、この経常収支の構造変化、いわゆる貿易立国から投資立国へシフトしてきているように思うわけであります。
　そうした中で、今回、海外投資を保護して促進しているのが今国会にも提出をされております投資協定や租税条約かというふうに思います。
　政府は、以前より、アクションプランにおいて、それぞれの条約等に積極的に取り組んでこられてきたわけでありますけれども、今回もこうした協定を締結しようというふうに思います。投資立国であります我が国にとって非常に重要な今回の提案については取組であるというふうに思います。
　日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約について、それぞれ締結をする意義についてはどのようなふうに受け止めているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。
　バーレーンは、単なる資源輸出ではなく、付加価値を高めた石油関連製品の輸出や産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続等、同国には比較的良好な投資環境が整っております。現在、同国には十九社の日本企業が進出しており、今後も投資の更なる増加が見込まれております。
　そのため、この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させ、日系企業による投資を保護、促進する意義は大きいと考えております。
　次に、アゼルバイジャンでございますが、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しております。天然資源に恵まれ、日本企業も同国最大の油田及び石油パイプラインに従来から権益を保有しております。また、近年、日系企業の進出も増加傾向にあり、両国の経済関係、発展してきているところでございます。
　アゼルバイジャンについては、一九八六年に発効しました日ソ租税条約をソ連の解体、独立後に承継してきているところでございますが、日ソ租税条約をアゼルバイジャンとの間で全面改正して新たな条約として締結し、投資所得に対する課税を軽減するほか、条約の濫用防止措置及び租税債権の徴収共助の導入、並びに租税に関する情報交換の拡充を行うことは、両国間の投資、経済交流を一層促進するために大きな意義があると考えております。
　最後に、アルジェリアは、エネルギー価格の高騰に伴いまして、現在、国際社会において存在感を発揮をしております。同国には、石油、天然ガス分野を中心に日系企業が進出をしておりますが、現在、産業の多角化を目指してビジネス環境の整備が進められており、更なる日本企業の進出も期待されております。
　このような経済関係の発展を踏まえまして、日本とアルジェリアの間で租税条約を締結し、投資所得に対する課税の減免等により、課税範囲についての法的安定性や予見可能性を高めるとともに、国際的な脱税、租税回避に適切に対処するための枠組みを構築することを通じまして、両国間の健全な投資、経済効力を促進することは非常に有意義であると考えているところでございます。

○岩本剛人君　時間がありませんので、併せてちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほど大臣から答弁がありましたウクライナでありますけれども、現在、ウクライナを世界各国で支援しようという方向でありますけれども、ウクライナに対しての租税条約の状況というのはどのようになっているのか。是非、妥結、今後の動きに向けて、我々日本の国としても積極的に取り組むべきだというふうに思います。
　また、サミットでもお話がありましたグローバルサウスなんですけれども、アクションプランにおいては、中南米、いわゆる等に対して積極的に投資協定の締結を進めていくという方向性が出されているんですけれども、このグローバルサウスに対してどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国とウクライナの間の話でございますが、一九八六年に締結されました日ソ租税条約が現在まで適用されておりまして、両国において既に一定の課税の軽減が行われております。加えて、お話ししていただきましたように、このウクライナ政府との間で、二〇二一年の三月から現行の日ソ租税条約に代わる新たな租税条約を締結するための交渉を行っております。
　個別の国との間の交渉状況については、相手国との関係がございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、我が国としては、今後、ウクライナの復興支援を進める中で、ウクライナの投資環境整備も重要であると認識をしておりまして、こうした点も踏まえて、引き続き租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、後段のお尋ねですが、日本政府として、これまで、投資関連協定の締結に向けた交渉、これを精力的に進めてきておりまして、その結果、現在までに五十五本の投資関連協定が発効済み又は署名済みであります。八十の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーし、我が国の対外直接投資残高の約九三％をカバーすることになります。
　今後の見通しでございますが、交渉事であるため予断はできませんけれども、先般のＧ７広島サミットでも確認をされましたように、我が国としては、グローバルサウスの国々を始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与の強化を重視しておりまして、経済界の具体的ニーズ等も踏まえて、中南米やアフリカを中心に、投資先として潜在性を有する国との投資関連協定の締結に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、議案の条約について質問させていただきます。
　バーレーンとの投資協定でございますけれども、これまで政府が結んできた投資協定は、参入の段階に当たって相手国の企業との同等の条件を確保するいわゆる自由型の投資協定を近年頑張って結んできたというふうに理解しております。しかし、今回、バーレーンとのこの協定というのは投資の設立の後のみに保障される保護型になっているんですが、その理由、経緯、また今後を含めた政府の投資協定の一般についての方針、それについて答弁をお願いします。
　また、あわせて、この国会で今審議中ではあるんですが、まあいいことだと思うんですけれども、日本・バーレーン貿易・投資ワーキング・グループ設立が、今月の十日、外務省によって発表されております。このワーキング・グループの設立の経緯と狙い、また中東の他国とのこうした取組の有無について簡潔に答弁をお願いします。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　投資関連協定につきましては、自由型とするか保護型とするか、これについては、一般論として申し上げると、我が国経済界のニーズや相手国の事情等を勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まるものでございます。
　今般の日・バーレーン投資協定については、両国政府間の交渉の結果として、保護型とすることで合意に至ったものでございます。
　投資関連協定に関する今後の方針につきましては、我が国経済界の具体的ニーズや相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、今後の投資先としての潜在力の開拓、他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向けて、戦略的な観点また質の確保の観点を考慮した取組を進めていく考えでございます。
　また、五月十日に設立に関する文書の交換が行われました日本とバーレーンの貿易・投資ワーキング・グループにつきましては、貿易投資ビジネスにおける更なる関係強化や、両国の中小企業間のビジネス交流を促進するために協議を行う枠組みでございまして、両国の経済関係を更に強化するものでございます。同様の枠組みは、サウジアラビア、ＵＡＥ、カタール等との間でも設置をされているところでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　では次、租税条約ですが、アゼルバイジャンまたアルジェリアとのこの租税条約、両方にこれ共通する措置になっているんですけれども、いわゆる仲裁規定が盛り込まれていないわけでありますけれども、他方、一昨年の九月の一般社団法人の日本貿易会の国際課税連絡協議会が発表した税制改正の要望においては、仲裁規定を盛り込むということが要望で出されているところでありますが、今回、仲裁規定の手続が入らなかった理由、経緯と、あと、一般的に、一般論も含めてこうした条約の今後の見直しの可能性について答弁をお願いします。

○政府参考人（中込正志君）　申し上げます。
　仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものでございまして、我が国としましては、経済界の要望も踏まえまして、租税条約の締結、改正交渉において仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。
　しかしながら、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして仲裁手続の導入を困難とする国があるということでございまして、今回のお出ししておりますアゼルバイジャン、アルジェリアの条約でございますけれども、交渉の結果、導入に合意できる可能性がないというふうに判断されたところでございます。
　他方で、アゼルバイジャン及びアルジェリアとの経済関係の発展を踏まえれば、源泉地国課税の軽減や脱税、租税回避に対処する規定の導入、大きな意味があるというふうに考えておりまして、両国との租税条約の早期締結が重要という観点から、先ほども申し上げました仲裁の意義、効果というのは得られないものの、仲裁手続の導入は見送って租税条約の締結を優先するということにしたところでございます。
　将来の見直し、御質問ありましたところでございますけれども、このような仲裁手続ありますと、相互協議手続の円滑化、実効性の向上による納税者の負担軽減、投資環境の整備、国際的な投資交流の促進といった観点から、我が国としましては、一般的に租税条約の新規締結、改正交渉の中で仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくこととしているところでございます。
　以上でございます。

○小西洋之君　将来の見直しについて頑張っていただきたいと思います。
　我が会派は、この今回の三つの議案に賛成でございます。
　残りの時間でＧ７サミットなどについて質問させていただきます。
　先ほどの理事会の決定で、次回、Ｇ７サミット、大臣に御報告をいただいて充実審議させていただくことにさせていただいておりますが、その関連ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず外務大臣に伺いますが、Ｇ７の首脳が原爆の資料館を訪れているわけでありますけれども、そこの展示物ですね、この展示物はどのような目的で選ばれたもので、この具体的な内容、これは日本政府の責任において選んだものであるのか、また、その目的としては、原爆、核兵器の被害の実相というものを本当に生々しく、一人の人間として政治家として首脳の皆さんに感じていただく、体全体で受け止めていただくということが私は大事だと思うんですが。
　そうした中で、特に原爆の熱線などによる悲惨な人体の被害写真、亡くなった方の遺品ですとか破壊されたものですとか、いろいろあるんですが、やはり人体の被害写真というものを見ていただかなければ実相を全身全霊で受け止めていただくことはできないと思うんですけれども、そうした人体の被害写真というものが展示物の中に含まれていたのか、また具体的に、せめて数だけでも何点ぐらい用意をされていたのか、また最後に、Ｇ７の首脳が御覧になった展示物と招待国、八か国だったと思いますが、あと、ウクライナのゼレンスキー大統領が御覧になった展示物は同じものであるかどうかについて説明をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　各国のハイレベルを含めまして、国際社会に対して被爆の実相をしっかりと伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要でございます。
　このサミット、日程全体を通して時間的な制約がある中で、可能な限り時間を掛けてＧ７首脳に被爆の実相に効果的に触れてもらいたいと、こうした考え方の下で、資料館の主な展示テーマに即した形で重要な展示品を見ていただけるように準備をいたしました。各国との準備、調整の中で、資料館訪問の内容、そしてやり取りの詳細を非公開とすることにいたしました。したがって、これ以上の詳細は差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、各首脳には、静ひつかつ厳粛な雰囲気の中で被爆の実相への理解を深めてもらいながら、核兵器のない世界の実現に向けたＧ７としてのコミットメントを確認する機会となったと感じております。その成果は、各首脳が資料館訪問後に記した芳名録におけるメッセージにも明確に表れておりまして、Ｇ７広島サミットのホームページでも公開をされておりますので、御覧をいただければというふうに考えております。

○小西洋之君　例えば、イギリスの首相ですけれども、伸ちゃんの三輪車という、当時三歳の男の子で、一度、私も外交防衛委員会、国会の委員会でも触れさせていただいたことがあるんですが、毎日、家の前で育ち盛りのかわいい男の子が楽しく買ってもらった三輪車で遊んでいたと。ところが、まさにその八月六日の朝、原爆の犠牲になってしまったと。男の子は亡くなり、その壊れた、無残に破壊された三輪車が遺品として残っている。また、血だらけのぼろぼろとなった学生服を御覧になった。あるいは、ゼレンスキー大統領は、原爆が落とされた瞬間、また、その後の広島の町が破壊されるそのシミュレーション、そういうものを御覧になったというふうに言っている。
　先ほど大臣がおっしゃった、この展示物を首脳の方々に見ていただく、その目的として、被害の実相に効果的に触れていただくというのは、まさにおっしゃるとおり、原爆、核兵器について国際社会が廃絶を目指して取り組んでいくその原点として、目的としては私も正しいと思うし、共有すると思うんですが、ただ、その展示物に、やはり一番見ていただかなければいけない人体の被害写真、それが含まれているかどうかということを、外務大臣が答弁を控える必要はないと思うし、それを国民や国会に対してきちんと御説明、外交の在り方として御説明をやっぱり私はいただくべきだというふうに思います。
　もちろん、原爆の投下国であるアメリカとの日米関係も含めて、日本が今厳しい安全保障環境の中で、現実の国際政治、安全保障政策を遂行していく中で、様々な政治としての考慮事項はあることは重々承知なんですが、ただ、原爆資料館のその展示物を見ていただいた、その中に人体の被害写真があるかないかを答えられないのは、私はやはり国民や国会に対する説明責任の在り方の点、それだけではないですが、においてもやっぱり課題があると思いますので、もう一度明確に、人体の被害写真が含まれていたかどうか。
　また、Ｇ７の首脳とほかの首脳の方々が同じ展示物を見たのかどうか。ちょっとさっきの答弁では分からなかったので、そこを明確にお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたとおり、各国との準備、調整の中で、Ｇ７首脳に限った形での視察といたしまして、資料館訪問の内容ややり取りの詳細を非公開とすることにいたしました。
　その範囲で申し上げますと、例えば、禎子の鶴のストーリーを知っていただきまして、何点かの展示品については岸田総理からも説明を行ったというふうに承知をしておるところでございます。それ以上の詳細は差し控えたいと思います。
　また、招待国首脳やゼレンスキー大統領とＧ７首脳は同じ展示物かと、こういうことでございましたが、各国との準備、調整の中で、首脳に限った形での視察とし、資料館訪問の内容ややり取りの詳細を非公開とすることにいたしたところでございますので、この詳細については差し控えたいと思います。

○小西洋之君　非常に残念な答弁だと思うんですけれども、では、次に参ります。
　問いの二番ですが、外務大臣に伺いますが、原爆慰霊碑に献花をしていただいたＧ７の首脳の皆様、ほかの方々もでありますが、特にＧ７の首脳の方々に対して、事前に、またあるいは事後も含めて、この慰霊碑、配付資料でありますけれども、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」、この原爆の慰霊碑のこの意味を政府あるいは広島市などから説明をしているのか。この過ちには、この委員会でかつて何度か取り上げたこともありますけれども、核兵器使用だけではなくて、核兵器が使用されるその原因である戦争そのもの、戦争そのものを二度と繰り返さない、そうした広島のこの心、広島の祈りの意味だというふうに説明されているわけでございますけれども、そうしたこの原爆慰霊碑の言葉の意味について事前にＧ７の首脳の皆さんに説明をされていたのか、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７首脳による原爆死没者慰霊碑への献花の後、松井広島市長から、慰霊碑について、慰霊碑に係る説明を行いました。松井市長は、この碑文の趣旨につきまして、全世界の人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、人類全体が犯した戦争という過ちを再び繰り返さないという決意表明の誓いの言葉である等の説明を行ったというふうに承知をしております。

○小西洋之君　確認ですが、その松井市長の御説明というのは、私もちょっと映像で見たんですが、首脳の皆さんが献花をしていただいて、そこで松井市長が説明されているような、その場で説明をされているということでよろしいですね。

○国務大臣（林芳正君）　小西委員がおっしゃるとおりでございます。

○小西洋之君　実は、前、オバマ大統領が慰霊碑の前で献花されたときも、これ質問しているんですが、実は、オバマ大統領が来日の前にいろんな手段を使って意味を説明しましたというような、結局理事会協議事項で政府から説明いただいたんですが、そのようなことはありました。
　いずれにいたしましても、やはり確認しなければいけないのは、非人道的な兵器であり、そして、それが使われる原因になる戦争、その戦争そのものもこの人間の世界において絶対あってはならない究極の非人道的な行為であって、そうしたもの、核兵器の使用と戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う、それが「過ちは繰返しませぬから」、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という趣旨であるということでございます。
　じゃ、このＧ７のサミット、広島ビジョンなども発表されているわけでございますけれども、そうした議論が、こうした広島の心、広島の祈りを踏まえて、それに基づいてなされているのか。これについては、原爆被爆者の各団体、あるいはＩＣＡＮといったような国際的な団体、様々な批判的な見解を出されております。かつての広島市長の方も非常に厳しい、被爆地の政治利用ではないかというような発言もされていらっしゃる広島の元市長の方もいらっしゃるわけでございますけれども。
　外務大臣、問いの三番ですが、このＧ７で核兵器の禁止条約、これについて議論がされているのかどうか、あるいはいずれかの会議、セッションや二国間など様々な形態があると思うんですが、それで議題に入っていたのか、議論していないのであれば、その理由。また、Ｇ７のうちのドイツはこの核禁条約について第一回締約国会議のオブザーバーで参加しているんですが、そうしたドイツの方針や姿勢、取組などについて、私はＧ７のこの首脳会議で議論するということもあってよかったと思うんですが、以上のことが議論されているのかどうか。また、そうしたことを議長国として提案などしなかった理由について、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７サミットでは他国の発言は紹介しないということになっておりますので、首脳間の議論の詳細を説明することは差し控えさせていただきますが、この核兵器禁止条約につきまして、我が国は核兵器のない世界の出口とも言える重要な条約であると考えておりますが、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと思っておりまして、そのためにも現実的かつ実践的な取組を進めていかなければならないわけでございます。今回のＧ７広島サミットにおいても、こうした我が国の立場を踏まえて、Ｇ７メンバーと、各Ｇ７メンバーと調整してこの実際の議論に臨んだわけでございます。
　今次サミットにおいては、米英仏を含むＧ７首脳との間で胸襟を開いた議論が行われまして、核兵器のない世界へのコミットメントを確認するとともに、ＮＰＴ体制、これを維持強化していくことが唯一の現実的な道であるということを含めて真剣な議論が行われたところでございます。こうした議論の結果として発出されたものが、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンでございます。
　なお、ドイツは、核兵器禁止条約第一回締約国会合にオブザーバー参加していらっしゃいますが、その際、あわせて、核抑止力を含むＮＡＴＯ加盟国の地位と相反する同条約に加入することはできないと明確に述べているというふうに承知をしております。
　今次サミットの性格を、成果を踏まえ、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、現実的かつ実践的な取組、これを力強く進めていきたいと考えております。

○小西洋之君　次の質問に行きます。今回のいわゆる核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、広島ビジョンですけれども、この中で記された核廃絶あるいは核軍縮のための取組で、Ｇ７がこれまで主張してきていない新しい取組、つまり今回が新規の取組というのは具体的に何があるのか。
　今答弁がありましたけれども、私は、核兵器禁止条約というのはこれは国際条約ですから、そこのＧ７のこのドイツ、批准することはないにしても、オブザーバー参加しているというわけで、やはりその核禁条約の意義を認めているということだと思うんですが、そうしたものについて一言も言及もなく、また、核廃絶に向けた具体的な決意あるいはその道筋というものの具体的な記載が私はないように思うんですけれども、そうした理由について答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおきましては、核兵器のない世界という理想の実現に向けたＧ７首脳の決意や、今後我々が取るべき行動を示す力強い歴史的文書になったと考えております。
　核兵器のない世界に向けた決意として、例えば冒頭のパラグラフでございますが、「我々は、核軍縮に特に焦点を当てたこの初のＧ７首脳文書において、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する。」と述べているほか、最後のパラグラフですが、「我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取組が必要である。」、こういうふうにしております。
　また、道筋に関して、第三パラグラフですが、「現実的で、実践的な、責任あるアプローチを通じて達成される、核兵器のない世界という究極の目標」に関して、「日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は、歓迎すべき貢献である。」と述べております。
　そして、ヒロシマ・アクション・プランの実施における新たな具体的措置として、今後の核軍縮の基盤を成す透明性に関しまして、中ロを含めて未実施である場合には、核戦力の客観的データの公表、ＮＰＴ運用検討会議に核兵器国が提出する国別履行報告についての非核兵器国や市民社会との双方向の議論、そして民生用プルトニウムの対ＩＡＥＡ報告等の具体的な措置をとるよう首脳レベルで合意、確認し、呼びかけておるところでございます。
　このように、Ｇ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界に向けたＧ７の決意、また具体的取組を記載しておりますので、これらについては記載がないという御指摘は当たらないと考えております。
　なお、御指摘の核禁条約を含め、個別の事項についての記載の有無を含めて、Ｇ７首脳広島ビジョンの文言の調整過程については外交上のやり取りでございますのでお答えを差し控えなければなりませんが、Ｇ７首脳広島ビジョンは、軍縮・不拡散に関する我が国やＧ７メンバーの、各Ｇ７メンバーの立場も踏まえたものでございます。