長岡寛介の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。
　バーレーンは、単なる資源輸出ではなく、付加価値を高めた石油関連製品の輸出や産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続等、同国には比較的良好な投資環境が整っております。現在、同国には十九社の日本企業が進出しており、今後も投資の更なる増加が見込まれております。
　そのため、この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させ、日系企業による投資を保護、促進する意義は大きいと考えております。
　次に、アゼルバイジャンでございますが、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しております。天然資源に恵まれ、日本企業も同国最大の油田及び石油パイプラインに従来から権益を保有しております。また、近年、日系企業の進出も増加傾向にあり、両国の経済関係、発展してきているところでございます。
　アゼルバイジャンについては、一九八六年に発効しました日ソ租税条約をソ連の解体、独立後に承継してきているところでございますが、日ソ租税条約をアゼルバイジャンとの間で全面改正して新たな条約として締結し、投資所得に対する課税を軽減するほか、条約の濫用防止措置及び租税債権の徴収共助の導入、並びに租税に関する情報交換の拡充を行うことは、両国間の投資、経済交流を一層促進するために大きな意義があると考えております。
　最後に、アルジェリアは、エネルギー価格の高騰に伴いまして、現在、国際社会において存在感を発揮をしております。同国には、石油、天然ガス分野を中心に日系企業が進出をしておりますが、現在、産業の多角化を目指してビジネス環境の整備が進められており、更なる日本企業の進出も期待されております。
　このような経済関係の発展を踏まえまして、日本とアルジェリアの間で租税条約を締結し、投資所得に対する課税の減免等により、課税範囲についての法的安定性や予見可能性を高めるとともに、国際的な脱税、租税回避に適切に対処するための枠組みを構築することを通じまして、両国間の健全な投資、経済効力を促進することは非常に有意義であると考えているところでございます。