林芳正の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国とウクライナの間の話でございますが、一九八六年に締結されました日ソ租税条約が現在まで適用されておりまして、両国において既に一定の課税の軽減が行われております。加えて、お話ししていただきましたように、このウクライナ政府との間で、二〇二一年の三月から現行の日ソ租税条約に代わる新たな租税条約を締結するための交渉を行っております。
　個別の国との間の交渉状況については、相手国との関係がございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、我が国としては、今後、ウクライナの復興支援を進める中で、ウクライナの投資環境整備も重要であると認識をしておりまして、こうした点も踏まえて、引き続き租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、後段のお尋ねですが、日本政府として、これまで、投資関連協定の締結に向けた交渉、これを精力的に進めてきておりまして、その結果、現在までに五十五本の投資関連協定が発効済み又は署名済みであります。八十の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーし、我が国の対外直接投資残高の約九三％をカバーすることになります。
　今後の見通しでございますが、交渉事であるため予断はできませんけれども、先般のＧ７広島サミットでも確認をされましたように、我が国としては、グローバルサウスの国々を始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与の強化を重視しておりまして、経済界の具体的ニーズ等も踏まえて、中南米やアフリカを中心に、投資先として潜在性を有する国との投資関連協定の締結に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。