尾上定正の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（尾上定正君）　榛葉先生、ありがとうございます。
　産業支援法というお言葉が出て、そういう捉え方なんだなというふうに思いました。で、私の説明の中でも、やっぱり経済安保推進法とこの防衛生産・技術基盤強化法が別建てにどうしてもなっていると、これは本来であれば、経済安全保障というのは経済力を使って防衛力を強くしていくと、防衛産業というのは、私は国民の安全と安心を保障する基盤となるインフラというふうにお話しさせていただきましたけれども、当然、その経済安全保障推進法の中にも防衛産業に対する配慮があってしかるべきだと思うんですね。
　一方で、やはりその防衛産業というのは、かなり特殊なリクワイアメント、セキュリティーですとかそういったことも含めて必要になりますので、これは切り分けてやった方がいいという御判断で別建てになったんだろうと思いますが、やはりその防衛産業だけを産業支援していくということではなく、経済安全保障と一体となって防衛産業を防衛生産・技術基盤に拡大をしていくということが私は必要だろうと思います。
　したがって、今は別建てになっておりますけれども、様々な、経済安全保障推進法で制度化される、例えば重要技術の育成プログラムですとか、そういったものが安全保障に貢献するというのは当然のことだと思いますので、そういうその垣根を取り払っていくということが必要かなというふうに思います。したがって、この防衛生産・技術基盤強化法は第一歩であるというふうに思いますので、そこの部分は更に法律ができた後に改善を加えていっていただいて、最終的には経済安全保障推進法と一体となったような、そういう形になるのが私は望ましいのではないかなというふうに思います。
　それから、ＡＴＬＡが千九百人、大変お忙しいし、よくこの法案をまとめて国会に提出されたなというふうに思っております。本当に敬意を表したいと思いますが、やはりその限られた人間でできることというのは限界があると思いますし、先ほど来御議論いただいております装備移転の話につきましても、やはり新しい装備移転を追求していくためには、新しい制度も必要になってきますでしょうし、先ほど申し上げました、その輸出貿易管理法の下で行われている経済産業省の取組、これともやはりうまく組み合わせていく必要があるんじゃないかなと思うんですよね。したがって、限られた人間でそういった装備移転を効率的に推進し、また、出してはいけない汎用品をきちんとチェックできるようなワンストップサービスのようなものを経済安全保障、経済産業省に設け、そこに目利きのできる、運用に習熟した人が入っていくといったような形も必要かなと思います。
　また、私は、国の政策として装備移転は推進すべきだというふうに考えておりますので、そのためには、アメリカのＦＭＳをつかさどるような、ミューチュアル・ディフェンス・アシスタンス・オフィスというのがありますので、それに準じるような組織も防衛省若しくは内閣府等の政府を代表する組織として置く必要があるんではないかなというふうに考えております。
　いずれにしましても、この法律、経済安全保障推進法を含めて、目的を達成するためにいろんな措置が行われるわけですが、その実効性をどうやって担保していくのかというのが次の課題として非常に大きいと思うんですね。したがって、これは防衛省だけではなく政府全体としての取組も必要になりますし、両用技術を有している民間企業のことを考えますと、防衛産業だけではなくって、そういった一般産業の参加も当然必要になってきますので、そこは国を挙げたやっぱり議論が必要かなというふうに考えております。