片平聡の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることもありまして、現時点で締約国数は十一か国と、それほど多くはございません。本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。
　また、本条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待されます。政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていきたいと考えております。
　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われた国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬと申しますが、が主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国から国内の関係者や関係各国に積極的な働きかけや意見交換を行うなどが考えられます。
　さらに、委員御指摘のとおり、我が国と投資関係条約、協定を締結した又は交渉中の多くの国々についても、日本の投資家がより積極的に調停を相手国政府や相手国のビジネス関係者との間で活用できるようにするため、本条約の締結に向けた働きかけについて政府として取り組んでいきたいと考えております。