鯰博行
外交防衛委員会
鯰博行の発言 （外交防衛委員会）
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○政府参考人（鯰博行君） 御指摘のとおり、我が国が締結しております経済連携協定には、国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものがございます。例えば、御指摘のありましたＣＰＴＰＰでもそのような調停の利用に関する規定を設けてございます。
経済連携協定の関連する紛争において調停が行われた場合、当該調停による和解合意がシンガポール条約の締約国において執行されるべき内容であり、かつ商事紛争に関する紛争であるなど、同条約が規定する要件を満たす場合には、当該締約国における執行についてシンガポール条約が適用されるというふうに考えてございます。
経済連携協定の関連する紛争において調停が行われた場合、当該調停による和解合意がシンガポール条約の締約国において執行されるべき内容であり、かつ商事紛争に関する紛争であるなど、同条約が規定する要件を満たす場合には、当該締約国における執行についてシンガポール条約が適用されるというふうに考えてございます。
発言情報
speech_id: 121113950X02020230608_054
発言者: 鯰博行
speaker_id: 3795
日付: 2023-06-08
院: 参議院
会議名: 外交防衛委員会