鯰博行の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定第七条には、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する資金供与の仕組みを設置する旨規定しております。この仕組みは、ＷＴＯ事務局が世界農業食糧機関、ＦＡＯ等の関連する国際機関と連携して実施することになっております。
　我が国は、海洋生物資源の持続可能な利用に貢献するとの本協定の意義及び開発途上加盟国による本協定の実施を支援することの重要性に鑑みまして、本年二月に九千万円を他国に先駆けて拠出した次第でございます。また、我が国は、開発協力大綱に基づき、資源管理やＩＵＵ、違法、無報告、無規制漁業対策等に関する研修や、専門家派遣を含む技術協力を実施しております。
　我が国が行う協力につきましては、当然、我が国の厳しい財政事情を考慮すべきでございます。同時に、ＩＵＵ漁業対策を始め、海洋生物資源の持続可能、持続的利用に向けて取り組むべき課題は多く、我が国はこれまで、ＦＡＯの取組への協力、地域漁業管理機関における資源管理、二国間でのＯＤＡを通じた技術協力など、様々な取組を行ってきております。
　本協定に基づく新たな取組を活用していくとともに、バイ及びマルチの協力のそれぞれの目的、特徴、知見等を踏まえつつ、様々な枠組みを通じた協力において、それらの相乗効果が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。