朝日健太郎の発言 （環境委員会）

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め今日御答弁いただける皆様、よろしくお願いをいたします。
　まず、この本法案に対しまして賛成の立場で質問をしていきたいと思います。
　西村大臣と環境省の皆様にまず御礼を申し上げたいと思っています。
　というのも、私、これまで自民党の熱中症議連で政府に対しまして熱中症の対策の強化、こういったものを幾度か申入れを行ってまいりました。この熱中症議連なんですけれども、実は環境大臣を経験された故望月義夫先生が設立をされました。まさにそういった中でリーダーシップを発揮されて、政府に対してこの熱中症対策というものを強化をお願いをしてまいりました。その後、丸川委員、こちらにいらっしゃいます丸川委員が議連の会長のバトンを受け継いで、令和二年七月、令和三年三月と、引き続き政府に対しましてこの熱中症対策への申入れを幾度となく行ってまいりました。
　昨年の秋は、いよいよ我々も、この熱中症対策の法制化、こういったものも視野に入れながら議論を重ねてまいりました。その中で、議員立法、こういったものを視野に入れながら議論を重ねてきたんですけれども、環境省の担当部局の皆様の御努力によって気候変動対応法の改正という閣法として取りまとめていただき、今回、国会の提出に至ったと、こういった経緯がございますので、大変私たちは感謝をしておりますし、議連のメンバーも喜んでおります。ありがとうございます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　今回のこの熱中症対策ですけれども、この熱中症対策の被害をゼロにしていく、ゼロを近づけていくというのが主たる目的だというふうに思っています。その上で、今回の法改正によってこの熱中症対策が実効性のあるもの、こういったものにしていかなければならないというのは皆さんも御承知のとおりだというふうに思いますけれども、今回新たに、これまで熱中症警戒アラートという形で情報発信にとどまっていたものが、特別警戒情報という形で一段上げた形で政府から発令をされるということが主なポイントだというふうに思いますけれども、それに伴って、じゃ、国民の皆さんはどういった対応を取ればいいのかですとか、実際どのように行動変容を起こすべきなのかということを、事前に説明であるとか丁寧な情報共有というものが必要だと思いますけれども、まずその点について政府の見解をお聞きしたいと思います。