朝日健太郎の発言 （環境委員会）

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　これからそういった、皆さん御自身で熱中症の対策というのは、自助努力というものも、こういったものを活用しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後の質問になります。地方公共団体の熱中症対策計画について伺っていきたいと思います。
　やはり今回の法改正で、やはり、いわゆる世界では熱波と言われるような災害級の高温、こういったもので多くの方々が命を落としている現状がございます。それに伴って、先ほどのクーリングシェルター、様々な対応策をこれから整備をしていくことになると思うんですけれども、今回、政府が、国の方で熱中症対策計画というものを今後示されていくというふうなプロセスになっていくと思うんですけれども、やはりそれを実際に稼働させるのは地方公共団体の皆様かなというふうに理解をしています。
　ただ、こういったいろんな行政の皆様の業務の中で、様々な計画であるとか整備計画であるとか、いろんなものが求められているわけですけれども、それに加えて熱中症対策計画までしっかりやりなさいというのも、人材不足であるとか、いろんなことで負担も大きくなるのかなというふうに思います。
　議連の方では、これまでこの熱中症というのは、例えば熱波、こういったものではある意味災害としての扱いというものも考えられるのではないかというような議論も進んでまいりました。なので、今回、各地方自治体の皆様が熱中症対策計画をこれから整備をしていくに当たって、今あるこの防災計画、こういったものもある程度参考にしながら、避難をどうしていくのかとか、もしそういった場合、発生した場合どうしていく、そういったことが計画に盛り込まれることになると思うんですけれども、こういった点について、防災計画をある程度参考にしながら地方自治体の皆さんの負担を軽減していく、このようなことも考えられるのではないかと思いますけれども、その点について対応をお聞かせをいただきたいと思います。